日本時間3月21日未明、インドネシアのレウォトビ火山の大規模な噴火が発生しています。
噴煙の高さは「1万6000ｍ」と成層圏に達する大噴火でした。
レウォトビ火山は去年の11月4日、5日、6日と連続して噴火しておりますが、11月7日は1日に「7回」も噴火していました。
11月3日未明の噴火では、火砕流が発生し、死者「10名」を出しています。
日本でも霧島連山の新燃岳で30日未明、山体膨張を示す地殻変動が見られたことから噴火警戒レベルが「2」から「3」へと引き上げられています。
霧島連山は天孫降臨の山と言われる高千穂峰（たかちほのみね）のある場所であり、ここから日本建国神話とその歴史が始まっています。
不気味と言えば不気味です。
気象庁は2011年のようなマグマ噴火を警戒しているようです。
新燃岳は2011年1月26日から27日にかけて、江戸時代から300年ぶりとなるマグマ噴火を起こしています。
亨保年間（1716年〜）の噴火では、多数の犠牲者を出しており、以前から危惧されている噴火です。
次のマグマ噴火への準備が進んでいると予測されており、2011年の新燃岳の噴火は、3月1日の噴火を最後にそれから10日後の3月11日にあの「東日本大震災」が発生しています。
不気味な火山ですが、噴火するかどうかね。
トンガでは大地震です。
この動画ではマグニチュードは「7.3」となっておりますが、USGSによればマグニチュードは「7.0」です。
M 7.0 – 73 km SE of Pangai, Tonga USGS
3月30日に発生したトンガの大地震ですが、同日にはマグニチュード「6.2」の余震も起こっています。
M 6.2 – 85 km SE of Pangai, Tonga USGS
地震の被害は不明ですが、軽微な被害と短時間の避難はあったようです。
3月28日、ミャンマーではマグニチュード「7.7」の大地震が発生しています。
M 7.7 – 2025 Mandalay, Burma (Myanmar) Earthquake USGS
震源の深さは「10㎞」と浅く、甚大な被害が出ており、死者は「2056人」に達し、負傷者は「3900人以上」となっています。
地震発生当初、CNNではこの地震の死者は「1万人～10万人」と予測しておりましたので、まだこの被害は増加しそうです。
200年近く地震が発生していない空白域だったようであり、発生したのは、国内を南北に長さ1000キロ以上通る「ザガイン断層」の一部です。
断層は70秒間破壊を続け、その長さは「200㎞から280㎞」にまで及んでいます。
歴史的には繰り返し地震が発生している第一級の断層のようですが、1839年の地震を最後に約200年間発生していませんでした。
2016年の熊本地震と同タイプの地震であり、「横づれ断層」でした。
1000㎞も離れたタイでも被害を出しており、マグニチュード「7.7」と言う規模は、記録に残るザガイン断層の地震としては最大規模だったようです。
ご冥福をお祈りしています。
マグニチュード「9」クラスの南海トラフ地震の被害想定が10年ぶりに見直されています。
NHKでは経済被害は「270.3兆円」とありますが、読売や時事、その他では「292兆円」と報道されています。
南海トラフ地震、津波浸水域が３割拡大・死者３０万人弱…報告書「いち早い避難が命を守るため必要」 読売
死者数は最大で２９万８０００人、全壊焼失棟数は２３５万棟に上り、対策は進んだものの２０１２～１３年の前回想定（３２万３０００人、２３８万６０００棟）から微減にとどまった。
経済被害は物価高を反映し、前回の約２３７兆円から約２９２兆円に増えた。
津波の死者は２１万５０００人で、全体の７割を占める。
負傷者数と避難者数の最大はそれぞれ９５万人、１２３０万人。
死者数は「29万8000人」であり、全壊焼失棟数は「235万棟」です。
避難者数も桁外れであり、地震発生から1週間後が最も多く「1230万人」とあり、日本人の10人に1人が避難生活を余儀なくされます。
地震発生から1か月後でも最大「1200万人」の避難者が予測されており、避難生活は大規模且つ長期化すると見られています。
経済的被害も国家予算の「2倍以上」であり、発生確率は今後30年以内に「80％程度」とされています。
一体、何年前から同じことを言っているのか知りませんが、南海トラフ地震の件は、いい加減飽きましたけれども、甚大な被害であることは事実です。
できればの話ですが。
「移民がペットを食べている」と信じ込んでいたカルトチックなトランプ大統領ですが、トランプ関税と言われる「相互関税」が明日公表されます。
マーケットがどう反応するかね。
世界中から反発されている「トランプ関税」ですが、もし全ての国に対して発動されれば、世界のGDPが「110兆円」消失すると予測されています。
特に仲の良かったはずのお隣のカナダは、官民あげて強烈な仕返しをしています。
トランプ大統領が、カナダはアメリカの51番目の州であり、トルドー元首相は首相ではなく、州知事であるという発言だけではなく、トランプ大統領は自身のSNSにこんな画像（ネットミーム）を連続投稿しています。
これは酷い。
トランプ大統領の頭の中では、既にカナダはアメリカに併合されているようです。
無礼さもここまでくると笑えます。
カナダは反発しており、こんな旗を掲げています。
「決して51番目の州ではない」と断固として拒否しています。
G7外相会合でもカナダ側が用意した「レッドカーペット」の短さは衝撃的でした。
レジャーシートかよ、ここでお昼の弁当でも広げるのかよ、と思いましたが、まるで絨毯です。
カナダのちっちゃいいじわるです。
現在、アメリカの高速道路沿いには、カナダ政府が出資した看板が至るところに掲げられています。
「関税は税金だ。あなたたちの食料品に上乗せされる」と書かれています。
関税とは増税と同じです。
カナダは直接アメリカ国民に訴えることにしたようです。
日本は韓国や中国と組み、トランプ関税に対抗していくようです。
日中韓、米関税への共同対応で合意 中国国営メディアが報道 ロイター
日中韓の３カ国が米国の関税に共同で対応することで合意したと報じた。
３カ国の貿易相は地域および世界貿易を促進するため、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する包括的かつハイレベルの協議に向けて緊密に協力することで一致した。
以前から思っておりましたけれども、トランプ政権と言うのは、何かカルト宗教みたいです。
合衆国憲法修正第22条で大統領の3選は禁じられているわけですが、トランプ大統領は本気で「3選」を目指しているようです。
トランプ米大統領、３期目追求の「手段ある」と言明 「冗談でなく」 CNN
米国のトランプ大統領が、合衆国憲法で禁じられている３期目について、実現する「手段はある」と述べ、「冗談ではない」と強調した。
３期目を追求する戦略はあるのかと質問されると、「それができる手段はある」と言明した。
トランプ大統領は現在２期目。合衆国憲法修正第２２条は大統領の３選を禁じているが、トランプ氏はこれまで何度も３期目を口にしてきた。
支持者に向かって「私は再出馬すべきか？」と問いかけ、支持者らは「あと４年！」と声をそろえていた。
まさにカルトのノリです。
憲法も法律もへったくれもありません。
ホワイトハウスのレビット米大統領報道官も同じであり、日本はアメリカ産のお米に「700％の関税」をかけていると根拠なく非難しており、相互関税への言いわけを創っています。
日本側は正確に説明したようですが、レビット氏の耳には入っていないようです。
何か無茶苦茶な政権ですが、本気で世界とケンカしたいようです。
イーロン・マスク氏への抗議も世界中で行われています。
テスラ車には、「ナチスの車」というステッカーが貼られるようですが、色々なステッカーがあるようです。
「イーロンが（DOGEに）選ばれる前にこの車を買った」
「（このテスラは）彼がクレイジーな奴だと知る前に購入したもの」
と書かれています。
ただステッカーだけでは被害を防ぐことはできないようです。
テスラは欧州でも大変な目にあっています。
マスク氏、テスラ販売店火災は「テロ行為」 欧州で被害相次ぐ ロイター
実業家イーロン・マスク氏は３１日、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのローマの販売店で発生した火災について、「テロ行為」だとの認識を示した。
夜間発生した今回の火災では、テスラの車両１７台が全焼した。
また、スウェーデンの複数のメディアによると、首都ストックホルムと沿岸都市マルメでも３１日、テスラの店舗２軒と自動車数台が破壊される被害が発生した。
テスラ車は、マスク氏の右派的な言動への反発から複数の国で破壊行為の標的となっている。
中道を外れた極右発言が反発されているようであり、どこかの教祖とそっくりです。
傲慢なところやカルトなところも。
神への信仰なき人間は、相対的な自我のままに生きておりますので、同じく相対的な神の体（物質）と心が同通しており、物質の属性を持った思想や行動を取ります。
物質の属性には色々とありますが、代表的なものは相対的な利益と快楽であり、国益です。
利益を「天」に置き、快楽を「天」に置き、国益を「天」に置くのです。
Aの国益とBの国益が衝突した場合、他国の国益を叩き潰してでも自国の国益を取ろうとするため、西田哲学では「快楽をもって人生唯一の目的とする者は人性にもとる」と残されています。
いわゆる快楽説では、普遍的な善悪の標準を示せないのです。
物質の属性はエゴイストを創るだけです。
そしてエゴイストは、何か欲しいものだから、人の弱みにつけ込むという思想と行動を取るのです。
物質の属性にはこの「弱性」もあります。
正義が「主」であり、力は「従」ですので、相対的な自我を「天」に置いた人間は、この相対的な力に支配されておりますので、力の強弱を基準とした思想と行動を取るのです。
ウクライナより、ロシアの方が強いために、力の強弱でロシアにすり寄ろうとする思想と行動を取るのです。
また「弱性」の属性から負けそうなウクライナの弱みにつけ込み、自己の権益を一気に拡大しようとします。
ウクライナは、アメリカから常軌を逸した要求を突き付けられたようであり、ゼレンスキー氏は注意深く取引から手を引こうとしています。
ゼレンスキー氏も、もうそれしか手がないのか、プーチン大統領の「死」を予言しています。
もしプーチン大統領が死んでしまえば、世界が終わってしまいます。
政策の最高意思決定者の不在、すなわちプーチン大統領が暗殺されたと確認されれば、AIが自動的に核使用の判断を下し、1600発の最新鋭の核ミサイルが一斉に敵国に向けて発射されるからです。
システマ・ペリメトル（死の手）の発動です。
日本もペリメトルの標的に入っていると予想されておりますので、その意味ではウクライナ紛争も他人事ではありません。
ゴールドは「3160ドル」を超えてきており、関税戦争と共にドルの覇権が危ぶまれています。
「恐怖と貪欲指数（フィア・アンド・グリード・インデックス）」も「20」と市場は「極端に恐怖」しています。
悲観しているということです。
アトランタ連銀のGDP予測モデル「GDP Now」では、アメリカの第1四半期（1月-3月期）の実質GDPは、3月28日時点で「マイナス2.8％」です。
このような状況で関税戦争が始まるわけです。
トランプ大統領を見ておりますと、どうしても高税率関税法案「スムート・ホーリー法」が脳裏をよぎりますが、1929年の世界大恐慌の翌年、1930年に高税率関税法案「スムート・ホーリー法」がアメリカで成立しています。
この「スムート・ホーリー法」によって、アメリカは自由貿易を捨て、ブロック経済に移行し、イギリスも自衛のためにオタワ会議を開き、保護貿易に走ります。
当時の世界大恐慌を深刻化させ、不況を長期化したのです。
世界各国は、この法案によって即座に報復関税をしき、25ヵ国がアメリカ製品に対する関税を引き上げます。
アメリカも自国に入ってくる製品に対して平均40％の関税をかけますが、他国も関税を引き上げました。
その結果、輸入も激減し、輸出も激減していったのです。
これが後に第二次世界大戦につながっていくのです。
今のアメリカは何も「スムート・ホーリー法」を議会で成立させなくても、「歩くスムート・ホーリー法」のトランプ大統領がいます。
全ての国に相互関税を課すと言っておりますので、まさに関税戦争です。
先に世界中にケンカを吹っかけたのは、明らかにトランプ大統領です。
ほんとガキ大将政権であり、ゲンコツ煎餅でも食って少し落ち着けよと思いますが、このまま続けるでしょうね。
最近は「恐慌」という言葉を聞くようになりました。
新たな創造の前には破壊がありますので、そのサイクルに入っているのかもしれません。
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