毎月勤労統計調査5月の確報が出ました。
実質賃金指数は「0.0%」で、25ヵ月ぶりに下げ止まりました。
プラスでもなければ、マイナスでもない「0%」です。
速報値では「マイナス0.1%」でしたから上方修正です。
今年初めての上方修正であり、何かの潮目かもしれません。
「今回、実質賃金がマイナスを脱したのは特別給与の増加の影響が大きく、このまま安定してプラス基調が続くかどうかは不透明だ。」
7月15日には日銀の金融政策決定会合があり、金融政策に変更はありませんでした。
政策金利はゼロ水準のままであり、追加の金融緩和もなく、年80兆円規模で据え置きです。
ただ経済見通しを多少下方修正しました。
実質成長率を2.0%から1.7%へ、2015年度のコアCPIを0.8%から0.7%へ下方修正、2016年度のコアCPIも2.0%から1.9%へ、2017年度のCPIも1.9%から1.8%へ、それぞれ下方修正しています。
つまり2016年度内でもコアCPIを2.0%にまで上げることはできないという見通しです。
何か量的・質的金融緩和の約束がグダグダになってきていますが、後にずれ込むほど人口減少と政府債務で追い込まれていくのではないでしょうか。
特に去年は一辺倒に国債金利は低下していましたが、今年に入って世界的に金利が上がったり、下がったりと不安定な動きを見せています。
政策金利は世界的にも日本化の様相を示し、世界的にデフレ傾向となり、主要国はのきなみ政策金利を下げるか、その傾向にあります。
リーマン・ショックで資本主義は一旦滅んでいたのかもしれません。
リーマン以後、世界的に低成長が続き、それは6年以上にも渡って継続しています。
日本はバブル以後20数年に渡ってデフレと不景気が続いておりますが、それと同じことが世界的に起きています。
世界的な経済成長の停止です。
日本と同じですね。
政策当局者は政策金利を下げるか、超がつく金融緩和を行うしか手がなく、それは世界的な不景気が継続していることを示しています。
明らかに好景気・不景気の通常のサイクルとは異なっているように思います。
今年の9月にもアメリカは金利を上げるとアナウンスしておりますが、本当に上げられるのでしょうか?
世界的な利下げラッシュと低成長、デフレ傾向の要因を原油価格に上げる説もありますが、日本と同じ霊的干渉を世界的にも各霊系団がやり始めたからではないでしょうか。
だとすれば日本が歩んできた20数年の道を主要各国も歩んでいくことになるかもしれません。
この記事へのコメントはありません。