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米12月ダラス連銀製造業活動指数が12月29日に出ましたけれども、リセッションレベルではないか?

12月のダラス連銀製造業活動指数は「マイナス20.1」であり、市場予想の「マイナス7.0」を大きく下回りました。

先月は「マイナス4.9」でした。

12か月連続、すなわち去年の1年間、ずっとマイナスだったことになります。

ソース

テキサス州等の石油生産地を含むダラスの製造業の景況指数はこうですが、原油価格下落の影響を受けています。

これで各連銀の景況指数がそろいました。

米12月ダラス連銀製造業景況指数、原油安再燃で7ヵ月ぶり低水準　My Big Apple

米12月「NY連銀製造業景況指数」は「マイナス4.59」であり、分岐点である「0」を6か月連続で下回り、マイナスを記録しています。

「0」を上回れば「景気拡大」、下回れば「景気後退」です。

米12月「フィラデルフィア連銀製造業景況指数」は「マイナス5.9」となり、分岐点「0」を再び割り込んでいます。

先月は「プラス1.9」でした。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数も同じく「0」以上が景気拡大、「0」以下が景気後退です。

米12月「カンザスシティ連銀製造業景況指数」は「マイナス9.0」となり、市場予想の「プラス1.0」を下回り同じく分岐点割れです。

米12月「リッチモンド連銀製造業景況指数」は「プラス6.0」となり、市場予想の「マイナス1.0」を上回り、唯一4か月ぶりに分岐点を回復しています。

2015年12月時点で分岐点を回復しているのは、唯一「リッチモンド連銀」のみです。

つまりそれ以外の連銀はすべて「景気後退」のシグナルを送っているのですが、FEDは「利上げ」を断行しました。

記事にもありますが、ISMの先行指標と言われる「シカゴ購買部協会景気指数」は12月「42.9」となり、分岐点である「50」を2か月連続で下回っています。

シカゴ購買部協会景気指数

ミシガン大学消費者信頼感指数は12月「92.6」であり、先月から「1.3ポイント」上昇しています。

各連銀の製造業景況指数はこうですが、全米全体の製造業マインドを示す「ISM製造業景況指数」は2015年12月「48.2%」となり、年間で最低を記録して年を終えています。

ソース

ブルームバーグによれば予想の中央値は「49.0%」でした。

「50%」以上ならば「景気拡大」であり、以下ならば「景気後退」です。

11月と12月の2か月連続で「50%」を割っています。

すなわちここでも「景気後退」のシグナルが出ている。

しかもリーマン・ショックの影響が醒めやらぬ2009年6月の水準に戻っています。

アメリカの一部都市でホームレスによる危機が勃発　IRIB

こういった記事を読んでも、言われているほどアメリカの景気がいいとは思えないのです。

ポートランド、デンバー、シアトルの各都市やハワイ州の全域で、ホームレスの拡大による非常事態宣言が発令されています。

調査によりますと、この問題の原因は、何よりも失業と低価格の住居が存在しないことによります。

この報告によりますと、先週、アメリカ市長会議において、アメリカのホームレスの数が昨年に比べて、１．６％増加したと表明されました。

「もしホームレス問題が解決されなければ、郊外や市内に多くのスラム街が形成されることになる」と警告

ポートランド、デンバー、シアトル、ハワイ州全域で非常事態宣言が発令されています。

自己責任と言って放置しますと、これがそのままスラム街を作ることになります。

イギリスでも同様の問題を抱えているようです。

イギリス・ロンドンでホームレス・路上生活者の数が急増　IRIB

イギリス首都ロンドンで、ホームレスと路上生活者の数が激増しています。

イギリスの慈善団体クライシスは、報告の中で、過去５年間でロンドン市内のホームレスの数が倍増しとし、その理由としてイギリス政府の緊縮財政政策と、他のヨーロッパ諸国からロンドンに移住した人々に対するイギリス政府の支援策の失敗を挙げています。

クライシスはまた、「ロンドンの路上で夜を明かす人々の数は、２００９年と２０１０年には３６７３人であったが、２０１５年には７５００人に増えた」と発表しています。

さらに、「イギリスのほかの都市において、路上で夜を明かす人の数も、過去５年間で急増している」としました。

ロンドン以外の都市でも急増しているようです。

これで原油安が拡大しますとどうなるのでしょう。

今年は原油価格の動向が、世界経済の動向を決定すると思っています。

アメリカの利上げの影響は3か月後ぐらいに出てくるでしょうが、それまで原油価格が下落していきますと、一見すると庶民レベルでは良いように思われるわけです。

原油価格が長期的に下落していきますと、ガソリン代は下がりますし、灯油も下がります。

電気料金も大幅に下がるでしょうし、飛行機代も下がるでしょう。

タクシー代金も下がるでしょうし、ネット通販の配送料金まで下がるかもしれません。

一見しますといいように見えるわけです。

ところがエコノミストやアナリスト、あるいは政治家や財界人の見解を読んでおりますと今年の夏から遅くとも秋にかけて「要警戒」を警告する方が今年は多いです。

ゼロヘッジも今年の夏までに日本株は暴落すると予測していました。

そして2年ほどで大規模な「VaRショック」が襲いかかり、日本国債は暴落し、長期金利は急騰して財政破綻していく、と。

日本限定で言えば、大規模な地殻変動、いわゆる神の力によって財政破綻していくというのが基本的な本来の計画だったはずですが、もはやあまり関係なくなっているかもしれません。

いくら日本が地殻変動をしても、またしなくても日本以外の国が沈んでいきますと、巨大噴火や巨大地震がなくても日本は沈んでいきます。

「立て替えなし」で終わってしまうのですね。

その可能性の方が高くなっています。

南シナ海での中国との戦争もアメリカ次第ですが、これと同じように欧米経済次第で日本の浮沈が決まる。

アメリカが、あくまで中国との戦争を拒否するならば、日本は中国と戦争はできません。

それ以外の国とはアメリカにひっついて戦争できるかもしれませんが、日本は単独で戦争できないのですね。

せっかく民意を無視して安保法案を強行採決したのですが、アメリカ次第であり、あくまで中国と戦争をしないとアメリカが思っているならば、日本は安保法案を通しても中国と戦争はできません。

ご苦労さま。

南シナ海は中国の「一帯一路」の海上ルートに含まれているわけであり、ここで戦争が起こりますと韓国や日本、南シナ海沿岸諸国も大打撃を受けます。

アメリカがよほどの信念と覚悟をもって実行しませんと南シナ海での紛争はありません。

金持ち同士、喧嘩せず、と言います。

アメリカが本気で中国と戦争をするとは思えません。

集団的自衛権も、要は欧米の政策判断に合わせるというまでであって所詮、単独で何かができる国ではない。

本音では中国と戦争をしたいのは分かりますが、あくまで欧米の政策判断と異なりますと、やはり日本は戦争できないのです。

欧米の反対を押し切って中国と戦争をしますと日本は孤立します。

海外の企業がどれほど中国に進出していると思っているのでしょう。

どの国も望まぬことを日本は考えているゆえに単独でやろうとすれば、孤立するのです。

世界経済の動向も欧米次第ではないでしょうか。

今後は政治・経済・宗教共にこの欧米に左右されていくと思っています。

みずから金ぴかの監獄に入りたい人がいるのですね。

何と金ぴかで美しい牢屋であろうか。

鉄格子が金で出来、黄金に輝いている。

そのきれいな美しい檻に入らせて頂きます、と言ってみずから入ろうとする変な人がいるのです。

あるいはその黄金の首輪がいいものだから、その首輪を外そうとしない方がいるのですね。

その首輪を誇るのですね。

「どうだ、いい首輪だろう。

黄金に輝いている。

うらやましいだろう、どうだ」と言えば、また「・・うん、まぁ、ちょっとな」と実際に黄金の首輪をうらやましがる

人もいる。

「人間は犬ではないのですから首輪をはめるんじゃない。

首輪なんか取りなさい」

と至極真っ当なことを言っても外そうとしない人たちがいるのです。

黄金の首輪をつけて誇り、うつくしい檻に、みずから入ろうとする人たちがいるのです。

石ころを宝石箱につめて後生大事に守ろうとする人たちです。

これも「性」かもしれません。