新燃岳の噴火は、今は停止しておりますが、噴煙は上がっており、火山活動は活発な状態が続いています。
6月21日から始まったトカラ列島の群発地震も、しつこいものであり、未だ継続中です。
通常、1週間から10日ほどで収束するトカラ列島の群発地震ですが、現時点で「108日間」も続いています。
異例の事態です。
フィリピン・セブ島沖で9月30日に発生したマグニチュード6.9の地震ですが、死者が更に増えています。
フィリピン中部セブ島沖で9月30日に発生したマグニチュード（M）6.9の地震による死者数は、2日時点で72人に達した。
同国政府によると、負傷者は294人で、約2万人が避難しており、セブ島北部では約600棟の住宅が損壊した。
余震が続く中で多数の住民が路上で夜を過ごした。
消防当局は、行方不明と報告されていた人々の収容は終わったと発表している。
M 6.9 – 11 km ESE of Calape, Philippines USGS
震源の深さは「10㎞」と浅く、死者は「69人」から「72人」に増えています。
ネパールとインドでは、10月3日から続く豪雨によって死者が「60人以上」出ています。
ネパール、土砂崩れや落雷で49人死亡 インドでも17人犠牲 日経
ネパールの複数地域が豪雨に見舞われ、5日までに大規模な土砂崩れが相次いでいる。
治安部隊によると、3日以降の3日間で落雷による死者4人を含め少なくとも49人が死亡した。
犠牲者はさらに増える恐れがある。
隣国インド北東部ダージリンでも大雨が土砂崩れを引き起こし、17人が死亡したと報じられている。
新燃岳に続いて桜島も連続噴火しています。
10月6日午後7時20分頃から連続噴火をしており、噴煙の高さは「1300メートル」ほどと見られています。
桜島の噴火警戒レベルは、新燃岳と同じく「3」の「入山規制」です。
高市早苗氏の自民党総裁選勝利を受け、日本国債と円が売られており、長期金利が上昇し、円安が進んでいます。
ドル円は「150円」を突破し、長期金利は一時「1.7％」を超えていました。
高市氏の積極財政と金融緩和策が嫌気されたようです。
積極財政と金融緩和策でインフレに対応すると言っているわけですが、論理が破綻しているように見えます。
安倍元政権下でやったデフレ下での金融緩和と現在のインフレ下での金融緩和は違うわけであり、もし今の日本でバラマキをすれば、インフレが加速するだけです。
膨大な政府債務をインフレで何とか減らそうとしている思惑が見え隠れしますが、レイ・ダリオ氏によれば、覇権国が衰退する時というのは、膨大な政府債務を通貨安とインフレで対応する時であり、アメリカも日本もその同じ道を歩んでいます。
過去の基軸通貨国や覇権国は、この過大な政府債務と通貨安、そしてインフレによって衰退していったのです。
まだ総理にはなっておりませんが、高市政権になりますと、通貨安とインフレが一層進みそうです。
その政策そのものが、恐らく実行できないと見られておりますが、もし実行すれば、ドル円は170円、あるいは200円までいっても驚きません。
円安はインフレを促進するのです。
今の日本のインフレは、デマンドプル型ではなく、コストプッシュ型ですので、円安になれば、輸入物価が上がってしまいます。
物価を下げると言った矢先から、やはり円安が進んでいます。
円が売られているわけですが、国債増発が懸念されているのです。
日本国債「ショック」、米英市場にも波及の可能性－ゴールドマン ブルームバーグ
高市氏が財政出動などの景気刺激策を重視する姿勢を示していることから財政拡張観測が強まり、長期の日本国債利回りが一段と上昇するリスクがあると分析した。
「日本国債に固有のショック」で利回りが10ベーシスポイント（bp）上昇するたびに、米国、ドイツ、英国の長期国債利回り対しておおむね2－3bpの上昇圧力がかかるとの見方を示した。
「高市氏の自民党総裁選勝利のニュースは、長期ゾーンの日本国債利回り上昇とイールドカーブのスティープ化につながるとみている」
日本国債の利回りが「0.1％」上昇するたびに、アメリカ国債やドイツ国債、あるいはイギリス国債の利回りに「0.02％～0.03％」の上昇圧力がかかると言っています。
世界中で金利が急騰しているのです。
日本はインフレスパイラルに入ってしまったのではないか。
インフレ下で、金融緩和や財政出動をやろうとしているわけであり、単なる自殺行為にしか見えません。
アベノミクスで円の価値は半分になり、実質実効為替レートも55年ぶりの安さです。
固定相場制の時代よりも、今の円の購買力は弱くなっており、それだけ円は安くなっているのです。
アベノミクスで「安い日本」になったわけですが、アメリカもその後を追っています。
これだけ円が安くなっているのに、なお更に円が安くなるような方向で政策を実施しようとしているのです。
ほんと衰退途上国を地で行っておりますが、まさか「やぶれかぶれ」か。
莫大な政府債務の額を見て、絶望したとか、投げやりになったとか、あるいはやる気をなくしたとか。
色々と弱気になったとか、いじけてるとか、やけっぱちになっているとか。
「何で借金が、こんなにいっぱい・・」と愚痴っているとか。
心が安らぎそうなのは、ガソリン価格が下がることぐらいです。
ガソリンと軽油の暫定税率を恒久的に廃止するそうですから、確かにガソリン価格は下がります。
ガソリン税の暫定税率とは？廃止でいくら安くなるかなどわかりやすく解説 芦屋会計事務所
ガソリン税の暫定税率が廃止された場合は、単純計算でガソリン価格が170円/L → 144.9円/Lになります。
さらに消費税についても97.95円 → 約94.95円まで下がります。
これは、消費税がガソリンの本体価格ではなく、税金も含めた金額で課税されているためです。
結果的にガソリン税の暫定税率が廃止された場合は、ガソリン価格が170円/L → 141.9円/Lになると想定されます。
※2025年５月22日からガソリン価格補助（燃料油価格定額引下げ措置）により１リットルあたり10円の補助が行われています。暫定税率の廃止により補助金が停止される可能性があります。
補助金が停止されれば、リッターあたり「151.9円」であり、停止されなければ、リッターあたり「141.9円」まで下がるそうです。
大体、ガソリン価格は「15円」程度下がるのではないかと予想されています。
暫定税率廃止に伴う税収減は「1.5兆円」です。
軽油も下がりそうですので、物流関係には良い影響が出そうです。
ただ全国の公立病院の「83.3％」が赤字であり、赤字額が倍増しており、危機的な状況に陥っており、行き詰まっているという悪い報道も流れています。
高市氏は、この件は補正予算で何とかするそうです。
ただ高市氏は、積極財政派ですので、利上げはしません。
それでも利上げをするならば、どこかの誰かからの圧力です。
高市氏は、政治介入によって日銀の追加の利上げを牽制しそうであり、2年債は既に「0.9％」を超えておりますので、市場は「0.5％」の政策金利に対して、追加で更に「0.5％」の利上げを催促しているところです。
日銀は政策金利を「0.5％」以上上げれば、利払いが利益を食い潰してしまいますので、利上げできないはずですが、市場からは利上げの圧力を受けています。
公立病院と同様、行き詰まっているのです。
高市氏とトランプ大統領は、似ており、どちらもインフレ下での量的緩和をやろうとしており、利上げを嫌っている点も共通しています。
通常、インフレでは金融の引き締めによる需要の抑制と利上げが定番なのですが、この逆である量的緩和と金利を低く保とうとしています。
インフレ下で量的緩和をすれば、アメリカであろうが、日本であろうが、ドルと円は急落し、インフレは高進していきます。
日本が利上げをすれば、利払いが増え、国債価格も急落していきます。
日米のどちらも莫大な借金によって行き詰まっているのです。
利上げをすれば、国債の暴落リスクに晒され、利払いの増加を招き、軍事費を圧迫し、覇権失墜につながり、利下げをすれば、インフレが進み、物価高に苦しむことになります。
高市氏もトランプ大統領も共に量的緩和を実施しようとしているわけであり、紙幣を刷れば、刷るほど、価値は薄まり、ドル安と円安が進みます。
ドル安と円安は共に輸入物価の高騰を招き、インフレを促進していくものです。
日米共に借金し過ぎたのです。
この行き詰まりは、アメリカも同じであり、今のアメリカの政策金利は、「4.0％～4.25％」です。
アメリカの2年債は「3.6％」であり、0.65％ほどの差がありますので、0.25％（25bp）の利下げをあと、2、3回は実施しそうです。
インフレ下で利下げを実行しようとしているわけであり、ニクソンの二の舞になりそうなのです。
ニクソンはインフレ下で金融緩和をしてしまったのです。
その結果、15％の高インフレを招き、それが10年以上も続いたのです。
今のアメリカも同じ局面にあります。
FRBの9月の利下げでは、長期金利が上昇していました。
去年の9月からの連続利下げと同じことが起こっているのです。
FRBが9月に利下げを決定してから長期金利は「4.04％」から、現在「4.17％」まで上がっています。
アメリカ国債が売られ、長期金利が上昇しており、アメリカから資金が逃げているのです。
逃げた資金は、ゴールドや銀、その他の貴金属に向かっており、ゴールドなどは既に「4000ドル」を伺う展開になっています。
「4000ドル」を突破するのも時間の問題でしょう。
バイデン前大統領の現金給付のバラマキによってインフレが起こってしまったわけですが、トランプ2.0でも同じく量的緩和で大量に紙幣を刷ろうとしています。
パウエルFRB議長は、9月の利下げは「念のため」に利下げしたと言っておりましたが、まだ利下げを継続しようとしています。
既にインフレ再燃の傾向が出ており、関税政策によるインフレも、これから出てきます。
アメリカの政府機関の閉鎖によって、3日に予定されていた9月の雇用統計の公表が延期されたのも、何か象徴的です。
アメリカの連邦政府債務は、既に「37.8兆ドル（5700兆円）」を超えており、益々増加を続けています。
収入は「5兆ドル」しかないのに、支出は「7兆ドル」であり、差し引き「2兆ドル」が財政赤字です。
正確には「1.97兆ドル」ですが、レイ・ダリオ氏は、「アメリカは3年前後で心臓発作を起こす」と予測しておりましたので、2兆ドルの財政赤字が3年で6兆ドルですから、6兆ドルに37.8兆ドルを足せば、「44兆ドル前後（6634兆円）」をアメリカの限界と見ていることになります。
「4（死）」が二つ並んでいます。
「日本」と「アメリカ」でしょうか。
レイ・ダリオ氏は、去年は「5年以内にアメリカの債務は破綻する」と言っていたのですが、1年前倒しされています。
アメリカの政治家は、選挙で落とされるために政府支出の削減もできなければ、増税もできないのです。
財政再建ができないわけです。
手足を縛られているわけであり、2兆ドルの財政赤字が今後も垂れ流されていくであろうことは予測できることです。
アメリカは国債の利払いだけで、既に「1兆ドル」を超えているのです。
単位は「10億ドル」です。
正確には、国債の利払いは「1兆1609億ドル（175兆円）」です。
「なんじゃ、こりゃ」
国債の利払いだけで、日本の国家予算の「1.5倍」です。
アメリカの国防費は、2025年は「8926億ドル」であり、トランプ大統領は2026年の国防費を大幅に増額し、史上初めて「1兆ドル」の大台に乗せた額を要求しています。
トランプ大統領は「1兆100億ドル」を要求しておりますが、来年の国防費が1兆ドルを超えることは、ほぼ確実な情勢です。
優れた歴史家のナイル・ファーガソン氏の最近の発言だが、歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。ジョニー・ヘイコック氏
国債の利払い「1兆1609億ドル」>「1兆100億ドル」国防費
来年の増額された国防費と比較しても、利払いのほうが上回っています。
しかも利払いのほうも年々増えているのです。
去年と比較しますと利払いは「500億ドル（7.5兆円）」ほど増えています。
大国において利払いが国防費を上回る時、「もうその国は長くはもたない」そうです。
これはもう、アメリカはダメかもわからんね。
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従来、利用していた緊急連絡用サイトである「gooブログ」ですが、11月18日に閉鎖し、新しい記事も10月1日以降、投稿できなくなってしまいました。
緊急連絡用サイトは「はてなブログ」に移行致しましたので、ご報告申し上げます。
緊急連絡用サイト : Creator’s Roomの倉庫
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