Creator's Room

昨日のアメリカ大使館のエルサレムへの移転問題ですが、「ハアレツ」や「ザ・タイムズ・オブ・イスラエル」も出していました。

White House: ‘No Decision’ Yet on U.S. Embassy Move to Jerusalem　ハアレツ

White House says ‘no decision’ on US embassy move THE TIMES OF ISRAEL

日付けはどちらも1月23日です。

要約すればトランプ大統領は、まだ大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を決定していない。

エルサレムへの移転問題は、トランプ政権の最優先事項ではなく、中東和平協定が最優先事項である。

日曜日のネタニヤフ首相との電話会談でも公式声明には乗っていないために大使館問題が話し合われたかどうかは不明である。

要は現時点では大使館移転問題は凍結状態のようです。

やはり歴代大統領のように大統領権限によって半年ごとに見送るのではないか?

「首都エルサレム」に懸念＝トランプ氏の米大使館移転方針　時事

もしトランプ氏が計画を実現すれば「（イスラエルとパレスチナ）和平プロセスに終止符を打つ」（アッバス・パレスチナ自治政府議長）ことになりかねない。

米議会は１９９５年、在イスラエル大使館のエルサレム移転を求める法案を可決。

これに対し、クリントン氏以降の歴代大統領は、安全保障および外交上の懸念を理由に大統領の権限で移転を見送ってきた。

アッバス議長は１４日、米大使館を移転すれば、「イスラエル承認を撤回せざるを得なくなる」と警鐘を鳴らした。

これに先立ち、アッバス議長はトランプ氏に書簡を送り、移転計画を実施しないよう求めた。

イスラエルの隣国ヨルダンのモマニ・メディア担当相も５日、米大使館移転は「レッドライン（越えてはならない一線）」と警告。

「イスラム教国やアラブ諸国の路上を炎上させるだろう」として中東の大きな火種になりかねないと訴えた。

パレスチナと国際社会は、大使館移転問題を大いに懸念しているようです。

エルサレムへの米大使館移転は、歴代大統領が実行してきたように見送られるのではないか。

一応、常識としては。

俺に、常識なんて通用しない。

1月23日にアメリカは声明を出しているのですが、間抜けな声明を後日出している者がいました。

「宣戦布告」に等しい＝米大使館のエルサレム移転－イラク強硬派　時事

イラクのイスラム教シーア派反米強硬指導者ムクタダ・サドル師は２４日、声明を出し「在イスラエル米大使館が（テルアビブから）エルサレムに移転されれば、イスラムに対する公然の、前代未聞の宣戦布告に等しい」と宣言した。

鼻息荒いサドル師です。

取りあえず現時点では、アメリカ大使館のエルサレムへの移転はないと見ていていいのではないか。

東芝の切り売りが止まりません。

巨額損失の東芝、銀行団に支援継続を要請へ　銀行から抜本的なリストラ要求も　産経

東芝の経営が一段と悪化すると銀行側が損失を被る恐れがあるため、「支援の検討はリストラ策を見極めてから」（取引行関係者）との声が出ている。

リストラ策として主要なグループ会社の売却案も浮上。

事務機器を扱う東芝テック（東京）や東芝エレベータ（川崎市）が候補として取り沙汰されている。

昨年、東芝メディカルシステムズの全株式を6655億円でキャノンに売却し、東芝ライフスタイルを中国のミデア・グループに売却した東芝が、また事務機器の東芝テック、並びに昇降機の東芝エレベータを売却候補として上げています。

半導体事業も分社化し、他社に株式を20%～30%売却するようです。

2015年7月、東芝は昇降機大手フィンランド・コネ社の全株式を売却したばかりですが、今度は当の東芝エレベータ本体を売却候補に上げています。

東芝、昇降機世界大手の株を1180億円で売却　財務改善へ　日経

後先を考えず、売れるものならば何でも売るという感じでしょうか。

東芝病院も売却です。

東芝病院、売却を検討　債務超過回避狙い　朝日

米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝が、保有する東芝病院（東京都品川区）を売却する方針を固めた。

損失は７千億円規模にのぼる可能性があり、東芝は３月末までの資金捻出を急いでいる。

中核の半導体事業を分社化して株式の一部売却をするほか、上場するグループ会社の株式の一部売却なども検討している。

不動産から病院から売れるものは何でも売らなければ債務超過を回避できないのでしょうか。

いずれ東芝グループの上場会社7社のすべてに手をつけていくのではないか。

上場グループ株、東芝が売却検討　巨額損失受け「巨艦企業」解体進む　東京新聞

売却可能な株式を洗い出し、債務超過を回避する。

身を切る姿勢を金融機関に示し、支援を取り付けやすくする。

東芝は上場株式の売却に加えて、非上場会社の株式や保有不動産を処分することで計三千億円程度の資金を捻出する考え。

それとは別に、分社化する半導体事業の一部を売却し数千億円を調達する計画で、伝統ある巨艦企業の「解体」が進行しそうだ。

東芝幹部は取材に対し「（資金を）積み重ねるため、ありとあらゆる対策を取る」と話した。

持続的に成長可能な姿を模索するために、非上場の子会社の見直しも進めるとみられる。

27日には原発事業も切り離すかどうか話し合われるようです。

ほんと東芝は消滅するのではないか。

華と散る。

東芝は3月15日付けで自動的に監理銘柄に指定されます。

監理銘柄とは上場廃止基準に該当している銘柄のことであり、売買はされますが、該当基準に抵触するおそれがなくなれば解除されますが、抵触する場合、次は整理銘柄に入れられ一月後に上場廃止となります。

上場廃止の決定した銘柄が入れられるのが整理銘柄です。

東芝の上場維持審査を延長　来春「監理銘柄」に　東証　朝日

東証は当初、来年３月をめどに上場維持か廃止かの判断を出す見通しだったが、東芝は先月、子会社で約５億円の売上高水増しが見つかったと発表。

東証は「報告書の妥当性に疑問符がついた」（幹部）として、指定継続を決めた。

東証の判断は来年度前半になる見通し。

東証は、来年３月１５日に東芝を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」にも指定。

新たに提出される報告書でも、内部管理体制などの改善が認められなければ、東芝は上場廃止となる。

名古屋証券取引所も１９日、同様の措置を発表した。

東証一部から東証二部に落ちる前に上場廃止になりそうです。

NECのパソコン部門も中国のレノボに買収され、富士通のパソコン部門もレノボに買収されました。

中国レノボ、巨大国内市場バックに次々買収＝パソコン部門、IBM、NECに続き富士通も傘下に―中華圏企業の快進撃はどこまで続く？　レコードチャイナ

シャープも習近平寄りのホンハイに身売りしましたし、東芝の白物家電も中国のミデア・グループです。

どうしていつも中国企業なのでしょうか。

不思議な感じがしますが、監理銘柄に入れられますと上場廃止が現実味を帯びてきます。

なんとしても債務超過は回避しなければならないでしょう。

すべての資産を売却しても借金が返せない状態を債務超過と言いますが、だから売却を急いでいる。

次に数千億円規模の損失を出しますと東芝は完全に終わりでしょう。

柱の原発事業と半導体事業にまで手をつけるというのは、よほどのことが進行しているのであろうと推測できます。

これらの状況を受けてS&Pも更に東芝を格下げしました。

米Ｓ＆Ｐ、東芝を１段階格下げ　日経

米格付け会社のＳ＆Ｐグローバルは24日、東芝の長期会社格付けを「トリプルＣプラス」へ１段階引き下げたと発表した。

さらなる格下げの可能性がある「クレジット・ウオッチ」も継続する。

先月の12月28日に格下げされたばかりの東芝ですが、ひと月も経たないうちに更に格下げです。

ついにムーディーズと同じC格にまで引き下げられました。

「CCC+」です。

ここで確認して下さい。

ムーディーズと同じ格付け（Caa1）であり、見通しはネガティブであり、更に格下げ方向です。

格付け記号の体系（格付けの定義）

東芝の前途は暗そうです。

何かバチでも当たったのでしょうか?