Creator's Room

ニーマン・マーカスとJCペニーに次いでアメリカ衣料品大手Jクルーが経営破綻です。

Jクルーが破産法申請　コロナで米小売り大手初の破綻　朝日

米衣料品大手Jクルー・グループは4日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米バージニア州の破産裁判所に申し立てた。

新型コロナウイルスの感染拡大で全米の店舗が休止に追い込まれ、経営が行き詰まった。

米国で幅広く展開する大手小売りチェーンが、コロナ問題で経営破綻（はたん）したのは初めてだ。

大手小売り店の破綻は初めてです。

新型コロナの威力が猛威を振るっています。

アメリカの大手百貨店はどこも新型コロナに追い詰められているようであり、百貨店大手ロード・アンド・テイラーも破産申請を検討していると報じられています。

米百貨店ロード・アンド・テイラー、破産申請を検討＝関係筋　朝日

米百貨店ロード・アンド・テイラーが破産申請を検討していることが分かった。

最終的な決定は、まだ下されていないという。

最終的な決定ではないそうですが、流れから見ますと消えていきそうです。

同じくまだ破綻はしていないけれども破綻しそうな企業が映画館チェーンAMCです。

米映画館チェーンAMC 破産申請の可能性模索か　mashup NY

全米最大の映画館チェーンAMCは、連邦破産法11条の適用申請の可能性を探るため、法律事務所Weil Gotshal & Mangesと契約の交渉を行っている。

AMCは新型コロナウイルスの影響で、3月17日から全米630館を閉鎖し、約2万5,000人の従業員を無休で一時帰休させている。

家主に対しては、閉鎖を理由に４月の賃貸料を支払わないことを通知しているという。

アメリカのスポーツジム大手ゴールドジムも破綻しています。

米ゴールドジム、破産申請　新型コロナが痛手　時事

米スポーツジム運営大手ゴールドジムは４日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請したと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大でジムの閉鎖が相次ぎ、経営が悪化していた。

たかが1、2か月のロックダウンでこれです。

確かにリーマン・ショックの頃より酷い状況ですが、リーマン・ショックの時は、さすがに商店までは閉めていませんでしたからね。

今回はシャッター街だらけになっています。

アメリカのADP雇用者数が出ましたが、「マイナス2023万6000人」でした。

米国 ADP非農業部門雇用者数

ほぼ想定通りの結果ですが、脅威とも言える桁違いの数字です。

これで大体、8日に出される雇用統計の数字もマイナス2000万人は超えるだろうなと推測できます。

この経済状況が、あと数か月も続けば、世界経済の腰骨も完全に折れるでしょうね。

それを見越してかトランプ政権も決死の覚悟で経済活動を再開しようとしています。

トランプ大統領、米経済再開の必要性強調－感染者や死者増加でも　ブルームバーグ

トランプ大統領は、経済活動の再開がより多くの苦難につながる可能性が高いことも認めた。

「病気になる人や重症になる人も出てくるだろう。

だが、われわれは米国の活動を再開する必要がある。近く再開させる必要がある」と語った。

トランプ大統領は、米国の経済的ダメージがあまりに大きく、長引く休業を続けることはできないと主張。

米国民に対し、外出を考える際に自らを「戦士」と考えるよう促し、性急な経済活動再開に対する国民の深い懸念を暗に認めた。

経済活動を再開することによって感染者が増加し、死者も増えるだろうが、このまま座して死を待つことはできない。

新型コロナが猛威を振るっている場所でみずからを「戦士」と考え、金儲けに励まなければならない。

世の中、マネーだよ。

禅の公案の世界です。

活動を再開すれば、コロナに感染して死に、ステイ・アット・ホームでずっと家にいれば経済的に破綻し、自殺者も増える。

外に出ても死に、内にいても死ぬ。

この時に絶対生きる道と悟りを提示してきたのが禅ですが、物質という矛盾に耽溺してきた者達のその悟りの未熟をついています。

悟りの未熟な者はすべて死にます。

悟れれば生きることができる。

外に出ても死なず、内にいても死なない。

平常無事の自己を悟る。

米国の経済活動の休止は「これまで私自身が下さねばならなかった決断で最大のものだ」と指摘。

「死者は増えるだろう。ワクチンの有無にかかわらず、ウイルスは伝染する。われわれは平常に戻ることになる」

と述べ、ワクチンが開発されるまで確実に苦難が付きまとうが、経済再開への強い決意を示した。

このトランプ大統領の決意によってワシントン大学の統計上の予測が大幅に悪化しています。

ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）

経済活動再開前は、6月下旬には1日あたりの死者数は「ゼロ」になると予測されており、死者数も「7万2400人」でした。

それが再開決意後、1日あたりの死者数が「ゼロ」になる日の見当がとれなくなっており、8月に入っても1日当たりの死者数は2桁の予測に変わっています。

8月4日になっても1日当たりの死者数が「74名」出ると予測されている。

全死亡者数は「7万2400人」から「13万4475名」まで大幅に予測が変更されています。

将来が見通せなくなったのです。

トランプ大統領も覚悟しているようです。

まるで死地に向かう神風特攻隊です。

結局、トランプ大統領はブラジルのボルソナーロ大統領と同じ主張をしている。

新型コロナの季節性は、まだ明確には分かっていなかったはずですが、いきなり終息する可能性もまだあります。

ワシントン大学の予測を見ますと8月に入っても新型コロナの死者が出ているわけですが、第二波は9月から徐々に増えていくと予想されています。

結局、アメリカ人は今年中ずっと新型コロナにまみれながらの経済活動を行うことになる。

ニューヨークのクオモ知事もその新型コロナの第二波に備えなければならないと明言しています。

ＮＹ州知事 感染拡大第２波に備え防護服など確保へ 新型コロナ　NHK

ニューヨーク州のクオモ知事は、感染拡大の第２波に備える必要があるとして、ほかの州と協力して日本円でおよそ5000億円を投じて、人工呼吸器や医療用の防護服などを確保する方針を示しました。

クオモ知事は、以前からそうでしたが、この新型コロナをスペイン風邪と同じようなものとして見ているようです。

1918年から世界的に大流行したいわゆる「スペインかぜ」に言及し、「第２波はより深刻な被害をもたらした」と述べて、感染拡大の第２波への備えを進める必要があるという考えを示しました。

スペイン風邪の第一波は、感染力は強かったようですが、それほどの致死性はありませんでした。

ところが第二波は、その致死率が「10倍」に跳ね上がりました。

何かダブります。

ソース

新型コロナの感染が再び増加するリスクを抱えながら経済活動を再開したのは、何もアメリカだけではありません。

イタリアも同じです。

イタリア、400万人が仕事を再開　感染拡大リスクなお　日経

イタリアのロックダウン期間は2カ月近くと、欧州で最長となった。

生産活動や消費が止まり、2020年の経済成長率はマイナス8.0%と戦後最悪となる見通し。

感染者数が着実に減少してきたことから、伊政府はロックダウンの解除に踏み切った。

アメリカと同様、イタリアも恐る恐るの経済活動再開です。

この感染力の強い新型コロナが、経済活動を再開しても思惑通りその影響を縮小してくれるかどうか。

ふたを開けてみなければ分かりません。

イギリスもイタリアを抜いて欧州で最も多く死者を出す国になっており、アメリカに次ぐ死者数2番目の国になっています。

イギリスもアメリカと似たりよったりであり、失業率ではありませんが、実質の失業率が「23％」になっています。

英、就業者の23％が一時解雇　新型コロナで　NEWSWEEK

英歳入税関庁（ＨＲＭＣ）は４日、新型コロナウイルス危機の影響で、３日までに国内の就業者２７９０万人の２３％に当たる約６３０万人が一時解雇されたと明らかにした。

わずか1、2か月で世界中がボロボロです。

これが長引けば世界大恐慌の可能性もありそうです。

専門家は一様にこの新型コロナは最低1年以上は続くと見ています。

〔コロナ後の日本〕感染症頻発の裏に環境破壊、終息まで1年以上＝山本・長崎大教授　ロイター

新型コロナが終息するには人口の７割が免疫を獲得する必要があり、最低でも１年以上かかると予測。

山本教授は、環境破壊によって生態系が混乱を起こしており、地球温暖化で野生動物と人間の暮す空間が狭くなり、ウィルスが人に伝播しやすくなったと言っています。

他の専門家の見解も大体同じです。

元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」　週刊FLASH

「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。

この闘いが長期化するのは明らか。

一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。

1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。

日本も市中感染が広まっている可能性はきわめて高く、現状を考えると、3密やクラスター封じ込めは、焼け石に水です」（木村氏、以下同）

この方は恐ろしいことを言ってますが、抑圧政策や自粛は確かに感染を封じ込めることができるが、解除すれば、再び感染が拡大していくとハーバード大学の研究者が論文で指摘している。

ならばイタリアやアメリカの経済活動の再開は、感染を再び拡大していくことになる。

ワクチンが開発されるまで徹底的に自粛し、抑圧しなければ意味はないが、しかしそれをすれば1、2年後にワクチンが開発されても、その頃は社会と経済がボロボロになっている。

ならばジ・エンドでしょうね。

また他の専門家も厳しい見方をしています。

新型コロナ１年で収束せず　専門家は厳しい見方、五輪にも影響　時事

パンデミックの解除は、2022年の夏ごろと言っています。

季節が逆になる南半球諸国では、日本のある北半球と互い違いの形で流行が盛んになる可能性がある。

菅谷医師は「ＷＨＯによるパンデミック宣言の取り下げは、２２年の春頃の南半球の流行状況を見て、同年の７～８月になるのではないか」とみる。

その場合でも、公衆衛生組織の弱体なサハラ以南のアフリカや中南米、中央アジア諸国では数年間は潜伏する形での流行が続く可能性が高いため「入国時の検疫などを厳しくしていく必要があるだろう」と指摘している。

そして日本ですが、感染のピークはこれからやってくると述る専門家もいます。

日本の感染被害のピークはこれからやってくる　FNN

この専門家は「ゴールデンウイーク明けの宣言解除などお話にならない」と言っており、ワクチンの開発は通常5年から10年かかる。

18か月というのは、かなり早い想定だそうです。

新規感染者数は減少傾向に見えるが、この楽観論も戒めています。

渋谷教授は「例えば、東京の陽性患者数は、その日に陽性と報告され集計された人数であって、いつ発症したのかという重要な情報は明らかになっていない。

何月何日に症状が出た何人のうち何人が今日陽性と出ましたというデータではない。

公表データでは、エピカーブと呼ばれる感染拡大の様子を示すグラフも書けない。

これでは感染の正確な拡大状況は把握できない。

国や感染症研究所は重症度も含めたもっと詳しいデータや分析結果を持っているはずだが、オープンとは言い難い」と即断や楽観を戒めた。

渋谷教授は、こう警告しています。

「日本の感染被害のピークはこれからやってくると考えるべきだろう」誰も信じたくはない。

が、そう考えて備える必要があると理解しなければならない。

専門家はみな厳しい見方をしています。

トランプ大統領は、今年の後半にもワクチンが開発されるようなことを言っていましたが、それが全世界に行き渡るのに何年かかるのか定かではない。

楽観的過ぎると思う。

専門家の中で楽観論者はあまりいない。

春になれば鎮静化すると思っていましたが、現実は違います。

京大の藤井教授も日本における自殺者数が過去最悪なものになるというシナリオを提示しています。

コロナショックで…自殺者数“過去最悪”のシナリオ　京大・藤井教授グループ試算発表

２年後に収束する「悲観」シナリオの場合、実質ＧＤＰ（国内総生産）は２０２０年度に１４・２％下落、失業率はピーク時に６・０％～８・４％に到達し、ピーク時の年間自殺者数が３万９８７０人に達すると予測。

１年後に収束する「楽観」シナリオでも、年間自殺者数は３万４４４９人に達するという。

警察庁や厚労省の統計によると、これまでの年間最多自殺者数は２００３年の３万４４２７人。

いずれのケースでも最悪は免れないということになる。

ウイルスが残す爪痕は想像を絶する。

新型コロナによって日本では自殺者が過去最悪になるという予測です。

リーマン・ショックの頃は、日本経済は「全治3年」と言われていたと思いますが、今回の新型コロナは「全治2年」と診断されている。

コロナ危機が収束しても「日本経済は全治2年」　毎日

7～9月からはプラス成長に戻るが、GDPの水準がコロナ危機以前に戻るのは22年1～3月になってからだ。

つまり、元の水準に戻るまでの期間でみると、日本経済は「全治2年」というのが民間予測機関の見立てである。

リーマン・ショックの時より立ち直りが早いという予測です。

それでも終息から2年後です。

後、何年かかるか分からない。

まさに世界地獄という感じですが、温室効果ガスは過去最大の減少です。

温室ガス減少、過去最大の見込み　新型コロナ影響もパリ協定達成は困難―英分析　時事

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞する中、今年の世界の温室効果ガス排出量が過去最大の減少を記録する見込みという。

２０２０年は前年比５．５％減少する見通しで、年間減少率としては大恐慌や第２次世界大戦などを上回る過去最大となるが、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成はなお困難とみられる。

世界大恐慌や第二次世界大戦を上回る減少です。

ただ記事では一過性の事実と見ているようです。

この減少率を今後10年間続けることは非常に困難であり、経済活動を再開すれば再び温室効果ガスは増加していく。

しかして今回の新型コロナが諸神霊の意図したものならば、そうはならない。

ただ動植物は世界地獄を横目に大喜びです。

船の運航が減少したためにイルカが頻繁に見られるようになっている。

ソース

ヨセミテ公園でも動物達が活発に闊歩しています。

川のせせらぎや滝の音、鳥のさえずりにあふれています。

【動画】人間に脅かされることなく、野生動物たちが闊歩している。 pic.twitter.com/GcSk4VbJwM

— ロイター (@ReutersJapan) May 4, 2020

どっちがほんとの地獄を作ってるんだか。