4月8日、フィリピンのカンラオン火山が噴火しました。
動画：フィリピンの火山が噴火 噴煙は上空4000メートルに AFP
フィリピン中部ネグロス島にあるカンラオン山が8日早朝に噴火し、噴煙が上空4000メートルに達した。
フィリピンにある24の活火山の一つであるカンラオン山は昨年12月にも噴火。
当時発令された5段階中3の警戒レベルは維持されており、8日も避難命令が出ていた。
4㎞～6㎞以内の住民は、昨年12月9日の噴火で既に避難しており、被害はない模様です。
南太平洋（フィジー諸島南方）では地震です。
M 6.5 – south of the Fiji Islands USGS
マグニチュードは「6.5」であり、ウェザーニュースでは、震源の深さは「170㎞」とありますが、USGSでは震源の深さは「271㎞」となっています。
震源が深いため、揺れは小さかったでしょうね。
津波の恐れはないようです。
日本を操ってきたジャパンハンドラーの一人であるリチャード・アーミテージ氏が「死亡」しています。
日本に集団的自衛権の行使を求めたことで有名な人ですが、79才でご逝去されています。
これで日本がアメリカから解放されるとは思えませんが、別のアメリカ人にまた操られるのでしょうね。
13日に開幕した大阪・関西万博ですが、「#万博ヤバい」がトレンド入りしており、こういった動画まで拡散されています。
なんかニュース見てると大阪万博大混雑！みたいな映像が出てますがあれはパフォーマンスでわざと入場を遅くして列が出来てる風にしてます。実際は画像の通りガラガラです。#万博ヤバい pic.twitter.com/11yjyI24ZT
— 風間薫 (@kaorukazama) April 14, 2025
あまり関心がなかったため知りませんでしたが、テレビでは盛況のように見せているそうですが、実際はガラガラだったと言っています。
「#万博ヤバい」トレンド入り 検知のメタンガス、過去に死傷事故も 毎日
13日に開幕した大阪・関西万博。
初日から悪天候や混雑、通信障害に見舞われたこともあり、交流サイト（SNS）では14日にかけて「＃万博ヤバい」がトレンド入りした。
中でも不安視されているのが、6日に会場内の一角で検知されたメタンガスだ。
一時は、引火すれば爆発の恐れがある濃度を超えた。
過去には、死傷者の出る事故も起きていたようです。
大阪・関西万博の会場のシンボルである「大屋根リング」でも、初日から雨といの水が漏れる「水漏れ」が発生したり、去年は殺人アリ・ヒアリが「550匹」も発見されたりと、どうも散々なことになっているようです。
マウナロアの二酸化炭素濃度も、ついに「430ppm」を超えてしまいました。
怖ろしい数値です。
2023年からの記録を並べますと、二酸化炭素濃度はこう推移しています。
年々、着実に上がっています。
誠に恐ろしい数値ですが、今年は「431ppm」を超えていくでしょうね。
昨年2024年は、パリ協定で約束した「1.5℃未満」を初めて上回りました。
2030年代には「1.5℃」どころか「2℃」を軽く超えていくでしょうね。
そうなりますと不可逆的な気候変動に人類は見舞われることになります。
まさに世の終わりです。
アメリカは今年（2025年）だけで「9.2兆ドル（1316兆円）」の国債を借り換える必要があります。
トランプ政権としては利払いを減らすために長期金利（10年国債）を下げなければならないのです。
今、トランプ政権がやっていることは、SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）を創設してあらゆる資産を買うことであり、製造業を国内回帰させるために、関税をかけ、利下げとドル安政策を実施することです。
表向きはドル高を支持しておりますけれども、膨大な借金を減らすためにはドル安でなければ困るのです。
ドル安になれば、輸入品の価格が上がり、インフレ圧力となります。
アメリカは貿易をすれば、膨大な貿易赤字が出るわけですから、貿易赤字を出さないためには貿易をしなければいい。
輸出入を減少させればよく、報復関税を誘って貿易を減らそうとしています。
トランプ政権のしていることは保護主義というより、鎖国政策みたいに見えます。
後は利下げですが、FRBに利下げ圧力をかけるためには不況になればよく、そのために株安を容認していました。
アメリカはリセッション（景気後退）を利用して金利を下げようとしていたのです。
ところがカツアゲ関税、トランプ関税を発動した13時間後に、舌の根も乾かないうちに相互関税の発動を90日間停止しました。
今年の７月7日か8日まで停止したのです。
株で被った損失をアメリカ国債の売却で補填するところまでは読むことができず、長期金利が「4.49％」まで上昇してしまったのです。
株の暴落は市場の不安を喚起しますので、通常は安全資産であるアメリカ国債は買われる（長期金利低下）のですが、今回は逆に売られたという異例の展開になったのです。
アメリカから資産が逃げたのです。
交渉相手に「俺のケツを舐めろ（kissing my ass）」と平気で言う大統領ですからね。
場当たり的に二転三転するトランプ政権の言動に不信感が広がっているのかもしれません。
ドル安、株安、債券安のトリプル安に見舞われて、トランプ大統領はひよっていました。
大慌てでトランプ関税を停止したわけですが、これでトランプ政権の弱点と言いますか、急所と言いますか、弱みが長期金利の上昇にあることが投資家にばれてしまったのです。
長期金利の上昇は住宅ローンや企業の資金調達に悪影響を及ぼし、銀行の財務にも影響してきます。
利払いも増加しますので、今はこれを最も恐れているのでしょう。
ただ、あくまで「一時停止」であって「中止」ではありませんので、いずれ同じ問題に直面していくことになります。
関税を中止すれば、今度は支持率を失います。
トランプ大統領は、関税政策についてはコロコロと変わるのです。
スマホ除外「一時的」 トランプ関税で二転三転 新たな関税「2カ月以内に」 テレ朝
11日に突如、スマートフォンなどの一部製品を相互関税から除外すると表明したトランプ大統領率いるアメリカ。
しかし、その後、ラトニック商務長官が除外は一時的な猶予に過ぎず、新たな追加関税の対象になる見通しだと発言しました。
4時間後の現地11日夜、アメリカ政府はスマートフォンや半導体製造装置などの電子関連製品を、相互関税の対象から除外すると突如表明しました。
相互関税の上乗せ分について、発動からわずか13時間後に90日間停止すると発表したのに続き、またしても後出しで関税を軽減するサプライズです。
トランプ政権は、アメリカで販売されているアップルのiPhone（アイフォーン）は、「90％」という報道もありますが、「80％」が中国製であり、「20％」がインド製であることを知らなかったのではないか。
アメリカは、中国に従来の「20％」の関税に「125％」も上乗せし、「145％」の関税をかけています。
頭がおかしい、勇気のある決断です。
中国も報復関税としてアメリカからの輸入品に関して同じく「125％」の関税をかけておりますが、中国はこれで最後と述べており、これ以上アメリカが関税を上げても相手にしないと言っています。
このままではアメリカで販売されているiPhone（アイフォーン）は、この関税によって「3500ドル（50万円）」に急騰すると予想されているのです。
一部の推計によると、もしも関税コストを消費者に転嫁するなら、アメリカでのiPhoneの値段は最大3倍になる可能性があるという。
投資銀行UBSの推計によると、トランプ大統領が対中関税を125%に引き上げたことを受けて、中国製でストレージ容量256GBのiPhone 16 Pro Maxの価格は、1199ドルから1999ドルに急騰したという。
インド製のiPhone 16 Pro（128GBストレージ）の価格は999ドルから1046ドルに5％ほど上昇すると、UBSは予測している。
ダン・アイヴィス氏などのアナリストの中には、「Made in USA（アメリカ製）」のiPhone価格は3500ドルまで高騰する可能性があるという意見もある。
アップルはアメリカ製造業の代表であり、トップランナーのようなものですからね。
農産物でも関税ブーメランをくらっておりましたが、製造業でも関税ブーメランの直撃を受けています。
だからトランプ大統領も二転三転してひよっているのです。
トランプ大統領は、自動車・部品関税も見直そうとしているのです。
トランプ氏、自動車関税の一部見直し検討 国内移転へ救済措置 ロイター
トランプ米大統領は１４日、メキシコやカナダから輸入する自動車・部品に対する２５％の追加関税について、見直しを検討していることを明らかにした。
トランプ大統領は記者団に対し、自動車メーカーが「米国内での製造に切り替えるには、少し時間が必要だ」と説明した。
ほんとよくコロコロと変わる大統領ですが、いずれ「張り子のトランプ」になるのではないか。
関税政策がうまくいくとは思えません。
これでは「プラザ合意」の時のように、ドル安誘導を意図した「マール・ア・ラーゴ合意」も成功しないでしょうね。
多くの同盟国からそっぽを向かれ過ぎです。
トランプ大統領は、アメリカは他国から搾取されてきたとおかしなことを言っておりましたが、今まで他国が膨大なアメリカ国債を買い支えてきたことは忘れているようです。
既にアメリカから投資資金が逃げ出す兆候が出ているのです。
今後、危険に晒されているアメリカの資産を減らすと答えた投資家は「50％」であり、維持すると答えた人は「31％」です。
増やすと答えた人は「16％」しかいません。
しかもこの調査は、相互関税を90日間一時停止すると発表した後に行われた調査です。
アメリカの資産が敬遠されているのです。
遅きに失した関税一時停止、米国離れが既に進行中－ＭＬＩＶ調査 ブルームバーグ
回答者203人のうち81％が米国資産へのエクスポージャーを「維持」または「減らす」と答えた。
４分の１余りが、今月初めに大統領が最大50％の世界的な関税を発表する前の想定よりも、投資を抑制する計画だと回答した。
米国以外の市場に目を向ける投資家は半数を超え、中でも欧州が代替先として人気があり、約３分の２が選好している。
先進国市場が新興国市場よりも好ましいと答えた投資家は81％に上った。
当初の関税発表から一時停止前までの期間である４日から９日にかけて実施された別の調査でも同様の傾向が見られた。
回答者647人のうち半数余りが米国資産への投資を減らす予定だと回答した。
代替先としてEUが人気のようですが、今後どこの国が膨大なアメリカ国債を買ってくれるのでしょうか。
今後も大量の国債を買ってもらわなければならないアメリカですが、世界の流動性（資金供給量）は、アメリカ国債の需要に答えることができなくなるのではないか。
するとアメリカ国債は暴落し、長期金利は急上昇していくことになります。
中国はアメリカへの報復措置としてレアアースの輸出を「凍結」しました。
中国は、防衛やエネルギー、自動車などの産業で使われる７種類のレアアースを輸出規制の対象にすると発表しています。
世界のレアアースの「90％」は中国で生産されています。
2か月も凍結されれば、顧客の在庫は枯渇すると予想されているのです。
レアアースは、電気自動車やドローン、電動モーターやロボット、ミサイルに不可欠であり、ジェットエンジンやレーザー、あるいはスマートフォンにも使われています。
中国が強力な武器を使ってきました。
中国はこれ以外にもボーイング機の受領を延期したり、テスラの高級車を販売できなくさせています。
EUはアメリカに合わせて、15日から発動予定であった報復措置を90日間「保留」すると公表しています。
ただ返す刀でEUは「アメリカ以外」の貿易相手国を探しており、ここでもアメリカ離れが見られます。
「米国以外」との貿易協定、欧州で活発化…ＥＵは中国製ＥＶへの最低価格導入の検討で中国と一致 読売
トランプ米政権による関税政策を受け、欧州で米国以外の国・地域間との貿易協定を締結しようとする動きが活発化している。
ＥＵは、これまで悪化していた中国との関係改善に動いている。
ＥＵは南米や中東とも関係を深めるため、ＦＴＡ交渉の開始・発効を急ぐ。
「米国が世界経済のリーダーから抜けた穴を埋められるのは欧州だけで、新しい世界秩序を支えるために他国との協力関係を構築する必要がある」
イギリスはインドや湾岸諸国とのFTA（自由貿易協定）の交渉を急いでおり、EU非加盟のスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインもタイやマレーシアとのEPA（経済連携協定）を年内にも署名します。
アメリカだけが保護主義であり、一人ブロック経済に走っておりますが、その他の国は自由貿易です。
何かアメリカは孤立しているように見えます。
トランプ大統領の関税政策がこれに拍車をかけたのです。
トランプ関税は、まさに「経済的な核戦争」であり、JPモルガン・チェースのダイモンCEOは「トランプ米大統領の大規模関税措置で、景気後退（リセッション）と債務不履行（デフォルト）が引き起こされる恐れがあると警告」しています。
リセッションとデフォルトが両方起こる可能性があると恐ろしいことを言っています。
レイ・ダリオ氏も似たようなことを述べており、金融、政治、地政学的な秩序で起こっている「一生に一度あるかないかの大崩壊」に直面していると言い、アメリカはそれをデフォルトとは言わず、債務再編を行うと言うだろうと言っています。
債務再編とは、アメリカ国債の大量の保有者に制裁を課したり、利払いを停止したり、コラリート（預金引き出し制限）することです。
要はデフォルトです。
レイ・ダリオ氏は、アメリカは債務危機により、今後「心臓発作」に見舞われるとまで言っています。
何か「黄金時代が来る」と言っていたトランプ大統領の発言とは随分違う発言です。
アメリカが破綻すれば、世界恐慌を想定しなければならなくなります。
これも新しい世界が創造される前の破壊の一つなのかもしれません。
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