中国の2021年のGDP成長率が出ましたが「8.1％」となり、政府目標を上回っています。
第4四半期（10月-12月期）から成長が鈍化しておりますが、日本が8年以上かかる成長を、わずか1年で成し遂げています。
こりゃ、勝てんわ。
日本での新型コロナの感染拡大も続いており、東京は先週から感染者が「5倍」に増加しており、大阪では最多を記録しています。
東京都 新型コロナ 5185人感染確認 先週火曜日の5倍余り NHK
東京都内の18日の感染確認は5185人で前の週の火曜日の5倍余りに増え感染拡大が続いています。
東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「90代」までの男女合わせて5185人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
一日の感染確認が5000人を超えるのは去年8月21日以来です。
また1週間前の火曜日の5倍余りで火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。
ワクチンの２回接種か、陰性証明があれば飲食店やイベントの人数制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」も一時停止されています。
ワクチンを２回接種後も感染する事例が相次いでいるためです。
ワクチン政策は間違っていたのではないか。
イスラエルの実験では、ワクチンを４回接種してもオミクロン株を完全防御できないというデータが出ています。
オミクロン株、４回目接種でも完全防御できず－イスラエルの試験 ブルームバーグ
米ファイザー・独ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンを４回接種しても、オミクロン変異株の感染を十分予防できないことが、イスラエルで行われた試験の暫定データで示された。
オミクロン株に対する防御効果は完全ではなく、既存株に比較的効果が高いワクチンもオミクロン株に対する効果は低下した。
ただ試験の対象者のうち感染した人は軽症ないし無症状にとどまったという。
海外では強毒化の情報もちらほら出てきておりますが、４回接種しても新型コロナを回避できないのならば、今までの接種は一体何だったのか。
ちなみにオミクロン株とその他の株との違いは、この前園選手とバイカルアザラシの違いのようなものです。
表面的には似ていますが、種類が全く違う。
パンデミックは当初、政策当局者は数か月から1年ほどで終息するという前提で世界的な超金融緩和と超財政出動をしていたわけです。
そしてパンデミック終息後、経済を正常化させる、と。
当初はこんなことを言っていたわけです。
ところがこの目論見は見事に外れ、2年以上も続いたため、オミクロン株よりも強力な株が出現してきても、これ以上お金をばらまけなくなったのです。
むしろ世界にばらまいた資金を回収しなければ、高インフレの進行が止まらない最悪の状況になっています。
仮にもしこれ以上強力な新しい変異株が出てきても、世界の政策担当者にはほぼ何もできません。
もうこれ以上お金をばらまくことはできないのです。
次の新たな変異株の出現が、最後の一撃になりかねない。
どちらにしろ世界中にばらまいたお金を回収しなければ、インフレの進行は止められません。
そして資金を回収していけば株の暴落は避けられない。
株の暴落を回避しようとすれば、高インフレをそのまま放置するしかない。
日本も今年デフレを脱却しそうであり、と言いますか日本は既にインフレという声がもっぱらですが、デフレ脱却のために日銀はETＦを購入していたわけですから、インフレとなればそれを売却しなければならず、国会の目がありますので売らざるを得ない。
すると日銀は債務超過に陥ると懸念されており、もしそうなれば円の暴落にハイパーインフレとなります。
国家の破綻です。
12月の企業物価指数が出ましたが、前年比「8.5％」と高止まりしています。
想定外のインフレ2%現実味 企業物価1980年以来の高さ 日経
値上げの波が国内に広がってきた。
日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。
資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。
日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。
想定しなかった形での消費者物価指数（CPI）の2%目標到達が現実味を増している。
要は景気が悪いのに物価だけが上がるスタグフレーションです。
アメリカは利上げの余地があり、中国は利下げの余地がありますが、日本は利上げも利下げもできない。
インフレを放置するしかなく、日銀はインフレになっても動けません。
日銀の展望レポートも出ましたが、2022年度の物価上昇率の見通しを、従来のコアCPI（生鮮食品を除く総合）「0.9％」から「1.1％」へと引き上げ、22年度のGDP見通しも「2.9％」から「3.8％」へと上方修正しています。
まずこの見通しを信じている者は、あまりいないのではないか。
去年の11月のコアCPIは「0.5％」であり、これを今年は「1.1％」と見通しています。
「1.1％」の見通しは低い。
日銀、物価上昇予想を１・１％に引き上げ 「展望リポート」公表 産経
日銀は１８日、金融政策決定会合後に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、令和４年度の生鮮食品を除く消費者物価の前年度比の上昇率が１・１％になるとの見通しを示した。
原油高や円安を背景とする輸入物価の上昇を踏まえ、昨年１０月に示した０・９％から引き上げた。
２％の物価上昇目標の達成を目指し、長短期の金利を低く抑える大規模な金融緩和策は維持した。
アメリカの高インフレは、利上げを4回したぐらいで抑えられるわけないと言うのと同じです。
アメリカは、今のところ上げ幅を0.25%の利上げ4回で1％の予測です。
1％で今のアメリカのインフレを抑制できると思っている者はほとんどいません。
上げ幅0.5％で、3月、6月、9月、12月の4回で2％がよく聞かれる数字ですが、中には0.5％を8回の4％の利上げという声も聞かれます。
サマーズ氏の言うとおり年末までに2.5％前後まで上げるのではないか。
市場は、米２年国債を見れば分かりますが、0.25％の利上げ4回で1％の利上げを既に織り込んでおり、昨日「1％」を突破しました。
今までは0.25％の3回の利上げで「0.75％」でしたので、この0.75％前後をうろうろしていたのですが、1％を突破し、年末には２％を超えているかもしれません。
ECB（欧州中央銀行）も去年あれだけ今年の利上げはないと言っていたのに、やはり10月に利上げする見通しです。
ＥＣＢ利上げ開始、一時９月に予想前倒し－ＦＲＢ積極見通しに連れる ブルームバーグ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げを開始する時期について、トレーダーらは再考している。
利上げ開始が見込まれる時期はその後10月に戻ったものの、米連邦準備制度が３月に25ｂｐ利上げを実施するとの見通しがＥＣＢ政策金利の引き上げ時期予想にも影響している。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、米金融当局が最大７回の利上げを実施する可能性があるとアナリストらに語った。
12月のアメリカの消費者物価指数も出ましたが、予想通り前年比「7.0％」でした。
いよいよ7％の大台に入っておりますが、この数字は1982年6月（7.1%）以来39年半ぶりの高さです。
当局者の予想通り今年の2月にピークをつければいいですが、予断を許しません。
アメリカの12月のPPI（生産者物価指数）も11月の「9.6％」から「9.7％」へ上昇し、インフレ圧力が継続していることが確認されています。
原油は備蓄していたものを放出したにも拘わらず、高止まりしており、一時は1バレル「85ドル」を突破していました。
昨日、ヒンデンブルグオーメンも再び点灯しており、点滅を繰り返し、不安定な動きをしています。
株を買うために金融機関から借金をするわけですが、その借金額であるマージン・デットも上げ下げを繰り返しながら、不安定な動きをしています。
11月のマージン・デットは「9185億9800万ドル（104.7兆円）」で先月より減少しています。
過去のデータでは、このマージン・デットがピークを付けた時、株は暴落しているのです。
ピンクの縦線が、左から「ITバブルの崩壊」、「リーマン・ショック」であり、青線がマージン・デットです。
ITバブルの崩壊やリーマン・ショックの直前にマージン・デットはピークをつけているのですが、今も再びピークらしき動きをしています。
新型コロナに世界的な高インフレ、そしてこれに戦争が加わればどうなるのでしょうか。
太陽黒点も年末辺りから活発化してきており、黒点数が100を超えることも珍しくなくなりつつあります。
そして今月の15日、トンガで破局噴火（VEI.7 / VEI.8）一歩手前の火山爆発指数「VEI.6」の大噴火が起こり、島が消滅してしまいました。
「1000年に1度」の大噴火と言われており、太平洋沿岸には津波が押し寄せ、海底ケーブルは切断され、通信インフラは壊滅し、立ち上る火山灰のため衛星電話もつながりにくくなっているようです。
場所はここです。
トンガの人口は「10万7000人」ですが、そのうち最大「8万人」が影響を被ったと報じられています。
率にして国民の「75％」であり、4分の3です。
日本にも津波が押し寄せ、漁船10隻ほどが沈没し、転覆、ペルーでは女性2名がこの津波で死亡しています。
噴煙の高さは最大「2万メートル（20㎞）」と成層圏に達する大噴火であり、半径260㎞に広がったと報道されています。
トンガの海底噴火、噴煙は半径260キロに広がる 「大量の軽石も」 朝日
南太平洋のトンガ諸島で発生した大規模な海底火山の噴火について、防災科学技術研究所火山研究推進センターの中田節也センター長（火山地質学）は「噴煙が最大2万メートル（20キロ）近く、半径260キロにも広がっており、1991年のフィリピン・ピナトゥボ火山の噴火と似ている。
噴火規模を0～8で示す火山爆発指数（VEI）も同じ6程度の可能性がある」と指摘した。
ピナトゥボ火山の噴火では、噴出物が成層圏に大量に放出され、太陽の光が遮られて世界的に気温が下がった。
2年後には記録的な冷夏となり、日本では米が大凶作となってタイ米を緊急輸入する事態になった。
VEI.６の噴火とは相当なものであり、1707年の富士山の大噴火（VEI.5）、いわゆる宝永の大噴火の「10倍」の規模の噴火です。
この北海道や関東地方の広さと同規模の噴火です。
これと似た噴火とは、救世運動が失敗し、転げ落ちていく3か月後の1991年6月に噴火したピナトゥボ火山の大噴火ですが、これもVEI.6でした。
噴煙が1万メートルを超えますと、火山灰は成層圏に達しますが、この場合火山灰は地上に落ちることはなく成層圏に滞留しますので太陽光を反射し、冷夏と凶作を招きます。
ピナトゥボ火山の時は北半球の平均気温を0.5℃低下させており、日本では2年後の1993年に夏の気温が2℃～3℃下がり、凶作となり、収穫量が26％減少し、お米をタイから輸入しなければならない事態に陥り、「平成の米騒動」が起こっています。
最近はロシアのシベルチ火山やインドネシアのアナク・クラカタウ火山のように、噴煙が1万メートルを超え、成層圏に達する噴火が増えています。
もし地球的規模で気温に影響を与えるような噴火が発生しますと、東北地方では少なくとも「3年に1度」は「大冷夏」に見舞われるようです。
また過去、天明の大飢饉のように噴火によって飢饉となる事例は多いです。
1993年の米の全国作況指数は「74」と戦後最悪でした。
今後、大噴火が続けば大冷夏による大凶作となり、この作況指数を下回るかもしれません。
ちなみに上記のチャンネルの方は、RTM法の静穏化現象から静岡県を含む、つまり東海地震（南海トラフ地震）を含む関東地方の地震を予測しています。
2000年代始め、静穏化現象から南海トラフ地震を予測し、見事に外した学者もいます。
このチャンネルの方は、去年の10月に関東では静穏化が終息したため早ければ数か月、遅ければ2年以内に関東に地震が発生すると予想しています。
動画では1年以内と言っているところもありますので、今年10月までに東京直下地震が起こるということになる。
南海トラフ地震は、神道の切り札ですので、起こるとすれば東京直下地震が先です。
あるいは延宝房総沖地震とかね。
しかも東京がススキ原になる日が近づいたぞと言っておりますので、1回の地震ではないのでしょう。
1回の地震では不燃化や免震化の進んでいる穢土（江戸・東京）をススキ原にはできません。
田舎が都になり、都が田舎になるとも言っておりましたので、東京は人のいないど田舎になる。
彼らの予定ではね。
起これば経済的には終わりです。
神道はこの国からお金をなくすと言っているわけですから、今後お金を扱う仕事は日本では成り立たなくなる。
悟りのない者達は、数に関係なく必然的に「獣」になって自然と滅んでいくということです。
2分しか生き残れないそうですから大変ですな。
ただ過去の例から見ると、このトンガの大噴火によって数年以内に「令和の米騒動」起こるかもしれないということです。
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