ハワイのマウイ島の山火事が大変な被害を出しています。
1分で「1.6㎞」も燃え広がるわけですからこれは逃げようがありません。
時速100㎞ですので自動車でも逃げられない。
アメリカでは100年に1度の規模の山火事です。
ラハイナでは「2700超」の建物が破壊されており、損失額は推計で「約56億ドル（約8100億円）」にのぼっています。
破壊された建物の多くは住宅だった模様です。
また神一厘の一厘の場所での災害ですが、動画では死者は「96名」となっておりますが、日々この数字は増加しており、100名以上の死者はほぼ確実と見られています。
出火原因は、切れた電線のようです。
ハワイ・マウイ山火事、死者99人に 地元住民が電力会社を提訴 朝日
米ハワイ州マウイ島で起きた大規模な山火事で、同州のグリーン知事は14日の米CNNのインタビューで、現地時間同日昼時点で死者数が99人になったと明らかにした。
現場では捜索犬などによる捜索を続けており、死者数は「今後数日で相当増えるだろう」との見方を示した。
グリーン氏は、通信環境の問題などもあり、「1300人と連絡が取れないとの情報もある」と言及。
犠牲者数については「推測はしたくないが、この1日で15人増えており、今後10日で2倍になる可能性もある」と話した。
安否不明者が「1300名」おりますので、更に犠牲者は増えそうです。
今後10日で２倍になる可能性があるそうですから、死者は200名近くまで増えるかもしれません。
アメリカは「火」ですが。日本では「水」です。
台風7号（Lan / ラン）が近畿地方を直撃です。
和歌山県潮岬付近に上陸後、近畿地方で大暴れです。
到るところで停電が起きています。
関西電力送配電は１５日、台風７号の影響により近畿地方の一部地域で停電が起きていることを発表した。
同社のホームページによると、午前１０時９分の時点で約５万４６０軒で停電が起きているという。
停電が起きているのは大阪府の阪南市や和泉市などで約１万７２８０軒
▼和歌山県で約１万１２９０軒
▼奈良県で約４４００軒
▼京都府で約５９７０軒
▼滋賀県で約１１２０軒
▼兵庫県で４９１０軒
▼三重県の一部で５４７０軒となっている。
5万件以上が停電しています。
日本海を抜けた後、台風7号は再び北海道に再上陸すると予想されておりましたが、どうやら今のところは避けられそうです。
日本の政府債務が過去最大を更新しています。
「1276兆3155億円」を記録しています。
長期金利は、「0.6％」を超えてじわりじわりと売られておりますが、このまま長期金利が上昇すれば、国債費の利払いが増加し、財政を圧迫していきます。
ドル円も投機筋に足元を見られながら、様子を見るような感じで買われており、1ドル「145円」まで円は売られています。
ただ円安効果で第2四半期（4月-6月期）のGDPは年率換算で「6％増」となっています。
個人消費は「マイナス0.5％」でしたが、どう見ても円安効果でしょうね。
日本は安くなりましたから訪日外国人客（インバウンド）の消費が好調です。
ただこれ以上、過度の円安を許していけば、アジア通貨危機が起こり、大打撃を受けることになります。
1ドル150円あたりで必死の介入が入るのではないか。
日銀は既に詰んでおりますのでどうしようもないですけどね。
フィッチによる格下げのせいか、ブリックスの新通貨創設のせいか、アメリカ国債から資金が恐ろしい勢いで逃げています。
最大の米国債ＥＴＦから資金流出加速、20年３月以来のペース ブルームバーグ
米国債に特化した最大の上場投資信託（ＥＴＦ）からの投資資金の引き揚げが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大恐慌）初期に市場が打撃を受けて以来最速のペースとなっている。
ブルームバーグの集計データによると、先週は「ｉシェアーズ20年超債券ＥＴＦ」（ティッカー：ＴＬＴ）から18億ドル（約2600億円）余りが流出し、2020年３月以降で最高を記録。
ファンドの価格は前週に３％を上回る下落となり、11日までの５日間でさらに1.2％値下がりした。
日本が保有しているアメリカ国債も、さぞや含み損を抱えているでしょうね。
アメリカの実質金利は、「1.83％」と今年最高をつけており、リーマン・ショック並みの金利まで高騰しています。
紺色の線です。
左軸ですが、これが2％近辺まできているのです。
このパウエル議長ですが、しばらくは高金利政策を継続すると述べておりましたので、債券の含み損を抱えた銀行は大変でしょうね。
報道されているような中国版「リーマン・ショック」が発生しますと、アメリカも
「さよなら、さよなら、さよなら」
となるかもしれません。
中国版「リーマン・ショック」懸念…中融信託、３５００億元支給中断 中央日報
中国版「リーマン・ショック」が発生する可能性があるという懸念が提起されている。
中国最大の民営資産管理グループ「中植系」傘下の国有企業「中融信託」が投資の失敗により３５００億人民元（約７兆円）台の支給中断状態に陥った。
明報は支払猶予金額が「最小３５００億元（7兆円）から最大６０００億元（12兆円）に達する可能性がある」と推算した。
中植系が管理する総資産規模は約１兆元（20兆円）に達すると報じた。
中国の不動産危機が業界トップの恒大や碧桂園を襲ったことに続いて金融界に広がり、２００８年国際金融危機を触発した米国投資銀行リーマン・ブラザーズの破産を称する「リーマンショック」が中国で再現される可能性があるという指摘だ。
「衝撃が金融会社の顧客に拡散してドミノ効果を生んでいる。
中国版『リーマン・モーメント』だ」
日本のバブル崩壊も不動産バブルであり、リーマン・ショックも不動産関係でしたが、中国も同じく不動産バブルが既にはじけています。
恒大集団（エバーグランデ）の負債総額は「47.8兆円超」であり、わずか２年で「16.2兆円」の損失を出しています。
恒大集団に続いて碧桂園（カントリー・ガーデン）もデフォルトの危機に陥っています。
碧桂園は今月の7日に期限を迎えた社債の利払いができず、デフォルトの危機にあります。
支払い猶予期間は、30日しかありません。
社債の利払いは、わずか2250万ドル（32億6000万円）であり、碧桂園の去年の売り上げ高4300億元（8兆6000億円）と比べれば少額であり、これすら支払えなかったためにかなり厳しい財政状況にあると推定されています。
中国５位の不動産企業にデフォルト危機、債券１０種の取引中断 中央日報
中国大手不動産開発企業の碧桂園がデフォルト（債務不履行）の危機を迎え世界経済に赤信号が灯った。
中国の不動産市場は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の２５％を占める。
碧桂園は７日に満期を迎える額面価１０億ドルの債券２種に対する２２５０万ドルの利払いを手当てできず１０日から株価が急落し始めた。
３０日間の猶予期間に償還義務を果たせなければデフォルトに陥ることになる。
碧桂園の上半期純損失は最大５５０億元（約１兆円）と予想される。
昨年上半期には１９億１０００万元の純利益を記録していた。
碧桂園の危機は大手不動産企業の恒大と大手開発企業の万達グループの不安ですでに沈滞した中国不動産市場をさらに沈める恐れがある。
「碧桂園は恒大より４倍多いプロジェクトを抱えているためこの会社のデフォルトは中国不動産市場にもっと大きな波紋を起こすだろう」と話した。
碧桂園は売り上げ基準で昨年中国の不動産開発会社で１位であり、今年上半期も５位を記録した。
碧桂園（カントリー・ガーデン）は、恒大集団の「4倍」のプロジェクトを抱えており、デフォルトとなりますと恒大集団以上の衝撃をもたらすことは確実です。
中国の不動産大手・大連万達集団（ワンダ・グループ）も既にS&Pから「CCC」に格下げされており、既に中国の不動産バブルははじけています。
これに金融危機が加わりますと、明らかにアメリカの株も暴落していきます。
中国のこういった状況をバイデン大統領は「中国は時限爆弾だ」と述べ、イエレン財務長官も今の中国経済の苦境は「リスク要因」と言っています。
ちなみに中国一の金持ち村と呼ばれていた江蘇省の村が先月の25日に財政破綻しています。
「中国一の金持ち村」破綻 赤字公営企業、２０円で売却―江蘇省 時事
「中国一の金持ち村」とまで言われた東部江蘇省の村が２５日までに、事実上、財政破綻した。
経済を支える村営企業が巨額負債を抱えて行き詰まり、株式の８割がわずか１元（約２０円）で投資会社に売却された。
経営破綻したのは、同省無錫市華西村の複合企業「華西集団」。
リーマン・ショックはアメリカ発でしたが、今回は中国発になるかもしれません。
ロシアも、わずか10発でアメリカ人を全て虐殺できると言われる大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の実戦配備に向けた準備を既に開始しており、NATOと戦争を始める一歩手前まで来ています。
ロシアとNATOのこういったニアミスが頻繁に繰り返されており、一触即発の状況にあります。
ロシア爆撃機2機に英軍機が緊急発進、スコットランド北のＮＡＴＯ警備空域 ロイター
英国は１４日、スコットランド北の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が警備する空域内で、ロシアの海上哨戒爆撃機２機に対し同国の戦闘機タイフーンを緊急発進（スクランブル）させたと明らかにした。
オランダ王立空軍も同日、ＮＡＴＯ領空に接近するロシア爆撃機２機がデンマーク上空で確認され、デンマーク空軍がＦ１６戦闘機を緊急発進させたと発表した。
ロシア爆撃機はＮＡＴＯ領空に入る前に引き返したという。
また、ロシア国防省は、ノルウェーの空軍機がロシア北極海沖のバレンツ海上空でロシア領空に接近したため、ロシア製戦闘機「ミグ２９」を緊急発進させたと発表した。
NATOは既に事実上、ロシアを「敵国」に位置付けています。
ロシアはロシアで、後2年～3年は戦争ができると言っておりましたので2025年まではできそうです。
それまでエスカレートしなければいいわけですが、気になるのはブリックスの新通貨を主導しているのはロシアです。
NATOや西側がロシアを「敵国」と見なすならば、いずれブリックスとも対立していくかもしれません。
ブリックスの通貨は、まだはっきりとしたことは分かりませんが、金本位制というより、新金本位制のようであり、普通の金本位制ならば、金の保有量分だけの通貨しか発行できないわけですが、新金本位制の場合、金の保有量の何倍まで通貨を発行できるかを決めることができます。
脱ドル化であることは間違いなく、今後アメリカの覇権は縮小傾向になっていかざるを得なくなります。
ペトロダラー（原油のドル決済）を嫌悪している国が増えているのです。
ドルの需要が減少していくことは避けられず、あの莫大な連邦政府債務を今後も消化していくことができるかどうか疑念が出てきます。
神の正義で支配されるのならまだしも、お金で支配しようとするのは大間違いであり、ドルを露骨に兵器化したのはほんとまずかったと思う。
この記事へのコメントはありません。