今度は、造反した共和党議員を、またトランプ大統領が脅しています。
カナダへの関税撤廃を求める決議案が、下院で可決しておりますが、共和党議員が「6名」造反しての可決です。
トランプ氏は、拒否権を持っておりますので、政策変更はありませんが、痛手となります。
造反した議員は、今後「選挙の時に深刻な代償を払うことになる」と脅しています。
ところで今年の11月3日に行われる、その中間選挙ですが、今のところ共和党が圧倒的に不利な状況です。
民主党の勝率は「83％」であり、共和党は「18％」の勝率です。
中間選挙は、ほぼ民主党が勝利すると予想されているのです。
「選挙の時に深刻な代償を払う」のは、トランプ大統領かもしれません。
トランプ氏は、イランとの協議が「合意に至らなければ再び攻撃する可能性」があると言っており、ドル安も進んでいます。
ドル指数も「97」を割ってしまいました。
円高と言うよりも、ドルが売られており、ドル安なのです。
中国が原因です。
アメリカ国債の購入を抑制するように、中国側が国内の金融機関に指示を出したため、ドルが売られているのです。
NY円、155円台半ばに上昇 中国当局「米国債の保有抑制を指示」報道 日経
【ニューヨーク=竹内弘文】9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。
ドルは対ユーロでも下落している。
米ブルームバーグ通信が9日未明に「中国当局が中国の銀行に米国債保有を抑制するよう指示した」と報じ、ドル資産に対する需給不安を材料にドル売りが優勢となっている。
ブルームバーグの報道によると、中国当局は中国の大手行数行に対し口頭で米国債の新規購入を制限するよう促したほか、既に保有が多い銀行に対しては保有を減らすよう指示した。
市場リスクの分散が主目的であり「地政学上の狙いや米国の信用力低下とは関係ない」とする関係者の見方を記事は伝えている。
中国当局が保有する米国債については保有削減の対象外という。
円相場は前週末6日比で一時2円近く円高・ドル安が進み、155円53銭近辺をつける場面があった。
ドルの対ユーロ相場も一時前週末比0.0116ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1926ドル近辺と1月末以来の水準をつけた。
ドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も一時、1月30日以来の水準まで下落した。
米債券市場でも米国債の需給の緩みが意識された。
米長期金利の指標である10年物国債利回りは一時前週末比0.05%高い4.25%近辺まで上昇（債券価格は下落）した。
パニック的な米国債売りは生じていない。
「中国勢が実際に米国債を大量に売却すると相場が崩れ、保有分の評価額急落を通じて自らの首を絞めることになるためハードルは高い。
外為市場がひとまず報道をテーマにドル売りに動いたという印象だ」。
ニューヨークの為替市場参加者は解説する。
中国当局は、新規のアメリカ国債の購入を制限するように促したり、既に大量のアメリカ国債を保有している金融機関には、その保有を減らすように指示しています。
市場では報道を受けて、様子見で売却しているようですが、パニック売りは生じていません。
アメリカ国債が、大量の売りによって暴落しますと、中国側も損失を被りますので、慎重にことを進めるのでしょう。
アメリカ資産からの逃避は、何も中国だけではありません。
この傾向は、今後も続くと思われます。
ちなみに明日は、「13日の金曜日」であり、殺人鬼・ジェイソンの日です。
だから別にどうというわけでもありませんけどね。
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