UAE（アラブ首長国連邦）で5月、同国の観測史上最高気温となる「51.6℃」を記録しています。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部アルアインで２４日午後、５月としては同国の観測史上最高気温となる５１．６度が観測された。
２００３年の観測開始以来、２３日までの最高記録は０９年の５０．２度だった。
まさに気候変動であり、恐ろしい事態ですが、これからも年々平均気温は上昇を続けていくでしょう。
今年も暑くなりそうです。
スイスで土石流が発生しています。
村の約90％が土砂に埋もれており、行方不明者が「1名」出ています。
これも気候変動の影響ですが、アルプス山脈の気温上昇が原因で発生しており、巨大な氷河の塊が崩壊しています。
スイスのアルプスでは、20世紀以降前例のない事態になっているようです。
トランプ大統領が併合したがっているカナダでは、大規模な山火事が発生しています。
カナダの大規模山火事、煙が大西洋を渡って英国上空に到達 ブルームバーグ
カナダで発生した大規模な山火事は、大西洋を越えて英国の上空まで煙が漂っている。
カナダでは今回の山火事で２人が死亡。
サスカチュワン、マニトバ、アルバータ３州で２万5000人以上が避難を余儀なくされた。
一部で火勢が制御不能になっており、煙は米国全域にも拡散。
山火事の煙が、大西洋を挟んだイギリスにまで到達しています。
この大規模な山火事で、再び大量の温室効果ガスが放出されることになります。
6月2日、イタリア・シチリア島では、エトナ火山が噴火しています。
被害の状況は明らかになっておりませんが、付近の航空機には警告が出されているようです。
小泉進次郎大臣の備蓄米・ナナヒカリ、コシヒカリでコメの値段が下がるかどうか期待されている日本でも、桜島が爆発的噴火を起こしています。
噴煙の規模は火口から「3500メートル」の高さです。
桜島の山体膨張も続いており、これを見ますと先月の5月15日から噴火が増加しています。
桜島の月別の噴火回数（2025年5月26日現在）鹿児島地方気象台
5月は「143回」噴火しており、今年に入って既に「259回」噴火しています。
月別の爆発回数でも、5月は「76回」と増加傾向にあり、今年に入って既に「133回」の爆発的噴火を起こしています。
桜島は20世紀の100年間で最も大きな噴火を起こした火山です。
1914年1月12日の桜島・大正噴火ですが、この規模の噴火が懸念されているのです。
西は桜島ですが、東は北海道で地震が相次いでいます。
北海道十勝沖を震源とする地震ですが、桜島と同様、5月15日から震度「4」の地震が頻発しています。
先日の2日には、マグニチュード「6.3」の地震が発生しており、先月の15日以降、徐々にマグニチュードの規模が上がってきています。
何か危険そうな地震ですが、もしここでマグニチュード7クラスの地震が起これば、この地域は要警戒なのです。
ここはマグニチュード8～9クラスの巨大地震がいつ起こってもおかしくないと考えられているところだからです。
東北大学の研究グループは、この「ひずみ」の蓄積が既にマグニチュード「9」クラスの巨大地震を引き起こす程度まで進んでいる可能性もあると警鐘を鳴らしています。
30年以内にマグニチュード8.8以上の巨大地震の発生する確率は「7％から40％」とあり、割と高いのです。
西と東で5月15日の同日に動きがあったことは不気味です。
終わりが近づいているのでしょうか。
日銀の保有する国債の含み損が「28兆6000億円」を超え、過去最大規模になっています。
金利の上昇が原因です。
時価での評価が決算に影響することはないと言っておりますが、いずれ通貨の信任が崩れていくでしょうね。
去年辺りからその傾向があらわれています。
日銀の植田総裁は、強気であり、更に利上げするとコメントしています。
日銀総裁、見通し実現確度に応じ緩和調整－利上げ決め打ちしていない ブルームバーグ
日本銀行の植田和男総裁は３日、今後の金融政策運営について、経済・物価見通しが実現していく確度の高まりに応じて利上げを実施する考えを表明した。
植田総裁は、経済・物価の中心的な見通しは、この先足踏みする状態に陥ることはあり得るが、その後再び上昇基調に戻ると説明。
国債の含み損が増えても構わないようです。
トランプ大統領が「TACO（タコ）」呼ばわりされて怒っています。
トランプ氏激怒の造語「ＴＡＣＯ」、チームから報告なかったことにも苛立ち 情報筋 CNN
トランプ米大統領の関税政策を巡って生まれた新たな用語「ＴＡＣＯ（Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ＝トランプはいつも怖じ気づいてやめる）」。
トランプ氏は２８日に記者からこの造語について聞かれ激怒したが、そこには理由があった。
「トランプ氏は記者が自分をチキン（臆病者）呼ばわりしていると思ったようだ」。
（TACOという言葉は）トランプ氏は関税の脅しをかけても大抵引き下がるため、トレーダーが過度に心配する必要はないということを示す略語として使われている。
Trump Always Chickens Out＝トランプはいつもびびってやめる（TACO）
的確だなと思いますが、いつもひよっており、タリフマン（関税男）を名乗りながら、いつも関税の停止や延期、あるいは撤回や引き下げを繰り返しており、不確実性を象徴する大統領になっています。
先が見通せないため投資家も困るでしょうね。
明日の4日から関税倍増計画による鉄鋼やアルミに「50％」の関税をかけると言っておりましたが、これもTACOる可能性があるのです。
ただ小ばかにされておりましたので、意地でも関税をかけるかもしれません。
鉄鋼の関税を「25％」から「50％」に倍増したトランプ大統領ですが、停止していた関税が7月にも発動しますので、相場が下落していく可能性があります。
バンカメは、ドルは夏にも厳しい状況に陥るだろうと警告しています。
8月には政府の資金が枯渇しますので、債務の上限を上げるか撤廃しなければならず、ドルの不安材料です。
大量の国債発行がどこまでできるのか固唾を飲んで見守られているのです。
アメリカ国債の暴落も近そうです。
S&Pグローバルの「Capital IQ」モデルによれば、アメリカ国債の格付けは、既に「BBB＋（トリプルＢプラス）」が示唆されており、かろうじて投資適格級にとどまっています。
コラム：米国債格付け、市場の評価はほぼ投機的 冷静な反応と裏腹 ロイター
＜市場の評価は投機的等級の一歩手前＞
しかし、ベセント氏の「誰が気にするのか」という見解の問題点は、米国の信用格付けはもっと低いはずと市場が考えている事実を見過ごしていることだ。
結局のところ、投資家は実際に「気にしている」のだ。
Ｓ＆Ｐグローバルの「Capital IQ」モデルは、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場の価格に基づき、米国債格付けを現行水準より６段階低い「ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）」に相当すると示唆している。
これはトリプルＡどころか、かろうじて投資適格級にとどまる水準だ。
CDS市場では、アメリカ国債を「BBB＋」と評価しており、今後大幅な格下げを予想しているのです。
アメリカ国債が暴落すれば、そうなるかもしれません。
JP.モルガンのダイモンCEOも「国債市場の混乱はいずれ起こる」と警告しています。
ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ、債券市場の混乱は「いずれ起こる」ブルームバーグ
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、債券市場の混乱は「いずれ起こる」と警告した。
「残念ながら、われわれが目を覚ますには危機が必要かもしれない」
米国債は月間ベースのリターンが今年初のマイナスとなりそうだ。
「これは起こるだろう。
そしてあなた方はパニックになるだろう。
私はパニックにはならない。
われわれは大丈夫だ。
むしろもっともうかるかもしれない。
そうなるとＪＰモルガンにとって良いことだから、われわれは危機が好きなんだと言う友人も出てくるだろう。
実際にはそうではない」
アメリカの長期金利「5％」を目標にしている投資家も存在し、アメリカ国債の下落にかけているのです。
鉄鋼とアルミの関税を「50％」に引き上げたトランプ大統領にEUも報復を示唆しています。
「欧州委は現在、対抗措置の拡大について最終的な協議を進めているところであり、相互に受け入れ可能な解決策が見い出せない場合、ＥＵの既存の措置も追加措置も７月１４日に自動的に発効することになる。
それより早い可能性もある」とした。
解決策がない場合、EUは7月14日に報復措置を自動的に発効すると言っています。
アメリカは世界中の貿易相手国を敵に回しており、特に鉄鋼関税の引き上げには世界中から抗議の声が上がっています。
トランプ大統領は、アメリカをリセットするかもしれません。
アメリカが揺らいでいます。
ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁は、ドルの支配的地位が不確実になってきていると警告しています。
ラガルド総裁は26日、ドイツのベルリンで講演を行い、米ドルを基軸とする現在の国際通貨システムが不確実になりつつあることを指摘しました。
「世界的な多国間協力はゼロサム思考と二国間の権力争いに取って代わられつつあり、また、開放性も保護主義に取って代わられつつあり、同システムの礎である米ドルの主導的地位さえも不確実になっている」
名指しはしませんが、トランプ大統領によって権力争いと保護主義が台頭してきていると言っています。
同盟国とも大ゲンカしているトランプ大統領ですが、アメリカは孤立していくかもしれません。
マレーシアのマハティール元首相もアメリカに警告です。
「米国が世界一の地位を維持できると思わない」
「中国やインドとの貿易を拡大すべきだ」
トランプ米政権の関税政策について「米国自身に大きな損害を与える」と指摘。
いずれ中国がアメリカを抜いて世界一の地位につくという声は最近よく聞かれるようになりました。
時間の問題でしょうね。
アメリカは中国に抜かれるのでしょうが、日本はインドに抜かれてしまいました。
今年中と言う予測だったわけですが、はや報道が出てきています。
ということは日本は世界経済第5位ということになります。
やはり日本は世界経済第5位です。
インドが世界経済大国第4位になったという「報道」が流れまくっており、今後2年半から3年後にはドイツを抜いて、世界第3位の経済大国になると言っています。
インドより経済規模が大きいのは、アメリカと中国、そしてドイツだけだと吠えています。
2014年に世界経済第10位となったインドですが、2022年にはイギリスを抜き世界経済第5位に踊り出てきました。
そして今年2025年に世界経済第4位になったわけです。
2028年までに今度はドイツを抜いて世界経済第3位になると予想されています。
人口が世界一多い国ですから驚きませんが、一旦抜かれましたら、もう追いつけないでしょうね。
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