Creator's Room

アメリカとメキシコとの国境に万里の長城を築くと述べていたトランプ次期大統領ですが、結局はアメリカ国民の税金で建設するという公約破りは、間違った報道だったようです。

トランプ氏：国境の壁はまず米予算で負担、後でメキシコに支払わせる　ブルームバーグ

トランプの大将が怒ってます。

トランプ氏は６日、ツイッターに「国境のグレートウォール建設を（早く進めるため）負担する資金は、すべてメキシコが後で支払う！」と投稿。

トランプ氏は、これらの報道では壁建設費用をメキシコに負担させるとした公約の裏切りであるかのように書かれているとして、「うそつきメディア」だと叱責した。

公約破りではなく、取りあえずアメリカ国民の税金で壁を建設し、後からメキシコに全額、支払わせるつもりだったようです。

選挙期間中からずっと捏造報道されてきたトランプ氏ですが、この国境の壁建設費用をアメリカが払うという報道も捏造だったようです。

俗にツイッター砲と呼ばれているトランプ氏のツイッターですが、従来の大統領のように主流メディアを使う気はないようです。

信用できないからでしょうね。

主流メディアを通さずに国民が直接情報を受け取ることができるというのは画期的です。

主流メディアは潰れてしまうかもしれません。

報道革命がおこるかもしれません。

誤った世論誘導やメディアコントロールが恣意的にできなくなる点、良い傾向だと思います。

やはり似ているのでしょうか。

同じ暴言王と言われるフィリピンのドゥテルテ大統領と同じことをしています。

世界各国に駐在するアメリカ大使をすべて総入れ替えです。

Report: Trump orders Obama-appointed ambassadors to leave posts by inauguration

Donald Trump ‘orders Barack Obama’s ambassadors to resign posts’ in unprecedented move INDEPENDENT

任期の延長は認めないと言っています。

世界各国のアメリカ大使は、すべて1月20日のトランプ大統領就任式までに大使館から去るよう通達を出しています。

前任のオバマ大統領の影響をすべて排除する模様です。

日本語の記事はこれです。

政治任用の大使、２０日辞任を＝任期延長の例外認めず－次期米政権　時事

トランプ次期米大統領の政権移行チームがオバマ大統領に政治任用された各国駐在の大使に対し、トランプ氏が就任する２０日正午に例外なく辞任するよう求めていることが分かった。

日本の駐日アメリカ大使・キャロライン・ケネディ氏も1月20日までに日本を去ることになります。

後任が決定するまで、中には半年か1年ぐらい遅れる国もあるようです。

アメリカ大使がしばらくいない国もでてきます。

アメリカの外交に問題が出てくる可能性がある。

実はドゥテルテ氏も同じようなことをしています。

フィリピンで官僚の総入れ替え　フィリピン暮らしのデ・カストロ村のヨコピーノのブログ

官僚の総入れ替えであり、やはり前任のアキノ氏の影響を排除しています。

日本では考えられず、あり得ない決断です。

官僚の総入れ替えなんぞ日本ですれば、神道が支配できなくなります。

天皇のいとこのはとこの、またいとこの旦那の兄弟の、甥っ子の末っ子の孫娘が支配できなくなる。

世襲制ですからね。

ドゥテルテ氏の「ウザい下衆野郎」発言で、世界的に有名になったホモのゴールドバーグ駐比大使も去ることになります。

トランプ氏の過激さも相当なものであり、日本企業もようやくその意味を理解し始めたようです。

メキシコ・リスクに大わらわです。

メキシコ進出見直しも＝米新政権の施策注視－旭化成社長　時事

旭化成の小堀秀毅社長はインタビューに応じ、米国でトランプ政権が発足する影響について「メキシコへの進出を考えているが、場合によっては米国内の拠点拡大がいいかもしれない。

新政権の施策を春ごろまで見極めたい」と述べた。

同社はメキシコで自動車向け機能性樹脂の工場新設を検討している。

自動車業界はもっと深刻です。

トランプ氏が、何故トヨタを名指ししたのか?

トヨタのメキシコ生産比率は5%であり、ほとんどトヨタに影響はありません。

メキシコ・リスクで最も大きな影響を受けるのは日産であり、トヨタではありません。

にも拘わらずトランプ氏は、メキシコで最も影響を受けないトヨタを名指ししたのです。

トランプ氏は、日本製の自動車を本丸として、ここを狙っているのではないかと日本側は考え始めています。

焦点：メキシコリスク現実に、トランプ氏トヨタも批判　業界に緊張感　ロイター

自動車メーカーのメキシコ事業リスクが顕在化してきた。

日本企業のトヨタにも批判が及び、同氏の本当の狙いは日本製の車なのではとの声も業界から出始め、緊張感が高まっている。

今のところメキシコに工場を構える日系メーカー各社は大幅な戦略変更の予定はない。

トランプ氏は３日に米ゼネラル・モーターズ(GM.N)がメキシコで「シボレー・クルーズ」を生産していることをツイッターで批判し、「米国で生産するか多額の関税を支払うべき」と警告。

トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉や対メキシコで３５％の関税引き上げを公約にしている。

ただ、特にトヨタとホンダについては世界生産に占めるメキシコ生産比率が５％以下と小さく、現時点ではリスクは小さいとみている。

同氏の発言は「トヨタへのメッセージというよりも、日本へのメッセージととらえるべきでは」との声も出ている。

米国販売に占める日本で生産した車の比率は、ホンダや日産は１０％以下だが、トヨタは約４０％。

トランプ氏がここにも高い関税をかけるような事態となれば大打撃になる。

２０日のトランプ氏の大統領就任まであと約２週間。

自動車と関連業界全体が同氏の言動を固唾（かたず）を飲んで見守っている。

今後、トランプ氏が取る行動はNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しか撤退であり、次に最悪WTO（世界貿易機関）から脱退する可能性もあります。

今はNAFTAで関税なしにメキシコからアメリカに輸出できます。

メキシコは賃金も安く、関税もないために多くの企業が進出していました。

ところがトランプ氏は、メキシコからの輸入製品に35%の関税をかけると公約しています。

トランプ氏にとって公約とは支持者との「契約」を指しており、そうそう撤回はできません。

そのためにはまずNAFTAを再交渉し、関税を見直さなければならず、これは非常に困難だと言われています。

交渉がうまくいかなければ、トランプ氏はNAFTAから脱退していくかもしれません。

これはアメリカの一存で可能です。

ではNAFTAからアメリカが脱退したとして、トランプ氏が言うように輸入自動車に35%の関税をかけることができるのかと言えばできません。

アメリカはWTOに加盟しているからであり、この場合NAFTAから脱退してもWTOの最恵国待遇の原則から自動車には2.5%の関税しかかけられないのです。

それでもなおかつ輸入自動車に35%の関税をかけるというならば、アメリカは世界各国からWTOに提訴されます。

それでも公約とは契約ですので、その契約を履行しようとすれば、トランプ氏はWTOから脱退するしかありません。

この場合、世界各国はアメリカ製品に対し、トランプ氏と同様高関税をかけてきます。

保護主義と世界貿易戦争の引き金を引きかねない。

しかもトランプ氏は、中国製品に関して一律45%の関税をかけると言っていました。

そのようなことを本気で実行すれば、世界経済はとんでもない事態に陥ります。

軍事力での第三次世界大戦ではなく、経済力での第三次世界大戦となりかねない。

世界経済は大きく後退し、クルーグマン教授はトランプ大統領弾劾とアメリカでの戒厳令まで想定しています。

クルーグマン教授、「米国は悲観主義者が考えているよりも遥かに深刻な状況に陥る」　ビジネスニュースライン

クルーグマン教授はその上で、米国が壊滅的な状況に陥った場合には、トランプ大統領を弾劾して、ペンス副大統領を大統領に昇格させるとことも可能かもしれないが、大統領弾劾を進めた場合、トランプ大統領は強権を発動して軍部を動員させて、戒厳令を布くかもしれないと、彼が予想する米国が直面する数年後に到来するかもしれない最悪のシナリオを紹介している。

有識者はここまで懸念しています。

数年後は戒厳令、いわゆるマーシャル・ローが発動され、内戦状態になっているかもしれない。

どちらにしろ今の世界は、どこかで終わらせなければならないのですけどね。