Creator's Room

南米・ベネズエラがデフォルトするかもしれません。

このまま原油安が続けば、恐らくデフォルトします。

ベネズエラの最新動向　国際協力銀行

ウゴ・チャベス氏を失って混乱が続いています。

惜しい人をベネズエラは失ったものです。

IMFは10月6日、2015年のベネズエラのGDP成長率が「マイナス10％」のマイナス成長になるとの見通しを示唆。

また2016年の成長率は「マイナス6％」のマイナス成長になるとの予想を示している。

インフレ率については2015年が「158.1％」、2016 年が「204.1％」との見通しを示しており、来年以降も厳しい経済状況が継続する見通し。

なお、ベネズエラ当局は 2015年に入って経済指標を一切公表していない。

ハイパーインフレを起こしています。

インフレ率「158.1%」とは、100万円の商品が一年で「158万1000円」になる事態であり、来年は物価が「204.1%」とは、物価が一年で2倍になるという猛烈なインフレです。

ベネズエラにとってチャベスの死は、彼が亡き後、国家が財政破綻を起こし、まるで彼と共に滅んだかのような様相を呈しています。

2013年の石油輸出額は年間約856億ドルで同国輸出額（約890億ドル）の「96.2％」を占め、収入のほとんどを石油に依存しています。

2014年末からの原油価格下落で大変な影響を受けたようです。

ベネズエラのマドゥロ大統領は、何とか原油価格を引き上げようとしてOPECやOPEC非加盟国と減産に関するOPECの臨時総会を提案してきたのですが、他の産油国はマドゥロ大統領の提案に乗ってきませんでした。

ロシアは減産の可能性を明確に否定し、減産すれば市場シェアを直ちに他の産油国に奪われると明言しています。

上記の「ベネズエラの最新動向」によれば、減産の可能性は低いようです。

サウジアラビアはOPEC非加盟国（ロシア等）との政策調整や OPEC 臨時総会の開催には言及しておらず、（市場シェアの維持を優先して）協調減産や価格統制は行わないと公言している。

9月28日にはクウェート・オメール石油大臣が、ベネズエラが提案する OPEC 臨時総会の開催はないと明言。

オメール大臣は「OPEC加盟国が協調減産を実施しても、非加盟国が生産量を維持すれば、市場シェアを失うことになる」と指摘した上で、臨時総会や市場介入の必要はないとの方針を改めて示した。

次回 OPEC 総会は当初予定通り12月4日に開催される見通し。

マドゥロ大統領は、最低でも原油価格をバレル70ドル台にまで引き上げたいようですが、他の産油国の現状を見ておりますと、減産による原油価格の上昇は難しいようです。

シェア争いをしています。

素直に見ますと原油価格は、今後も下落していくのではないか。

そして原油価格がこのまま下落していくならば、ジャンク債市場を直撃していくのは避けられません。

まず今年の1月にテキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーがチャプター11を申請し、破綻しました。

負債総額は5000万ドルです。

米シェール企業、原油安で破綻　負債最大60億円　日経

次に目立ったのが、3月の米大手エネルギー企業「クイックシルバー・リソーシズ」の複数の子会社を含めた破綻です。

米国連邦破産法第11条（チャプター・イレブン）を申請し、破綻しました。

負債総額は23億5000万ドルです。

米大手エネルギー企業が資金難で破産申請、原油の大幅下落が影響

今は「豊作貧乏」のシェールガスですが、　クイックシルバーは一時は「シェールガス革命の雄」と呼ばれ、日本では非常に注目されていた企業です。

日本の東京ガスは、クイックシルバーから権益の25％を4億8500万ドルで購入していました。

その次は9月のシェール企業「サムソン・リソーシズ」です。

負債総額は41億5000万ドルであり、やはりチャプター11を申請し、破綻しました。

この企業には伊藤忠が2011年に10億4000万ドルを出資していましたが、業績が悪化したため今年6月に保有株式を同社に1ドルで売却し、多額の減損損失を計上しています。

伊藤忠：米シェール事業から撤退、保有株を１ドルで売却　MSN

エクソン・モービルに次ぐ全米第二位のチェサピーク・エナジーも、今年の7月から配当を中止し、「破綻が近いのではないか」と予測されています。

ロイヤルダッチ・シェルはシェール関連に240億ドルを投じて失敗し、、ブリティッシュ・ペトロリアム（BP)も21億ドルの評価損を計上しています。

日本企業はアメリカのコバンザメのような企業群であり、一緒に投資して一緒に損失を計上している企業が多いです。
大阪ガスは330億円で取得した鉱区でガスが産出できず290億円の特別損失を計上しています。

住友商事もシェールオイル事業で1700億円の損失を計上しています。

ブラジルのペトロブラスも格付けがジャンク債に引き下げられ「ジャンク債市場の王様」とまで言われています。

今まではベネズエラのペトロレオス（PDVSA）とアメリカ通信大手スプリントがジャンク債市場の主役でしたが、今ではブラジルのペトロブラスになっています。

これ以上原油価格が下落していくと非常にまずい事態を招きます。

米シェールオイル業界の次なる試練、総額29兆円の債務の利息　ブルームバーグ

原油価格が過去１年間に43％下落したことを受け、各社の負担は増している。

掘削会社62社のうち27社で収入の10％以上が利息の支払いに回されている。

この数は１年前は12社だった。

収入が落ち込んでいるにもかかわらず、掘削会社の債務は過去１年間で16％増加し、１－３月（第１四半期）末時点で総額2350億ドル（約29兆円）に膨らんだ。

ロシアのドル建て債務は民間だけで6000億ドルあります。

韓国や中国も巨額のドル建て債務があり、その他の諸国にもあります。

このような状況でアメリカが利上げをすれば、エマージング諸国の中では破綻していく国家もあるかもしれません。

自国のシェール企業の利払いも増加していくでしょう。

債務の利払い増加は、経営を圧迫し、さらに石油を増産してまかなおうとしますが、利上げをすればドルが強くなり、原油とドルのリンク性から貧しい国は原油を購入しにくくなります。

原油の消費が減少していくということは、需要が減少していくということであり、供給過剰からさらに原油価格の下落圧力となります。

アメリカが利上げをすれば、その可能性が高くなるということです。

果たして本当にアメリカは12月に利上げができるのでしょうか?

少し疑問をもっています。