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東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に緊急事態宣言が発令されましたが、1か月間と言っておりますが、恐らく延長されるでしょう。

大阪・京都・兵庫の３府県も同じく緊急事態宣言の発令を国に要請しています。

関西3府県、緊急事態宣言要請　経財相「動向見極め」　日経

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪、京都、兵庫の3府県の知事は9日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで会談し、緊急事態宣言の発令を正式に要請した。

緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて首相が出す。

既に複数の小学校や中学校、あるいは高校や大学でクラスター（小規模集団感染）が発生しており、感染が拡大しています。

感染しても入院できず、自宅療養中に死亡した事例も出ており、医療崩壊が進行中です。

緊急宣言、全国発令も　日本医師会の中川会長「既に医療崩壊」―新型コロナ　時事

「今後の状況次第では全国的な発令も考えなければならない」

医療現場では新型コロナ対応で通常医療との両立が困難になっていると指摘し、「現実は既に医療崩壊だ」と強い危機感を示した。

既に医療崩壊を起こしている。

半年総理と揶揄されている菅首相ですが、支持率も危険水域に入っており、新型コロナの感染拡大で辞任に追い込まれるかもしれません。

記者 : 総理、支持率が30％台に落ち込んでいますが・・。

まるでジェットコースターみたいですね。

乗り心地はどうですか。

菅総理 : もういっぺん言ってみろ。

医療現場での人手不足から、政府は看護系大学に対して教員や大学院生を現場に送るよう要請しています。

ソース

記者 : 総理、これは戦時中の学徒動員と同じなのでは？

これはどう見ても負け戦ですよね、ハッハッハ。

菅総理 : 言葉には気をつけろ。

イギリスも新型コロナの感染拡大を受けて、ロンドンが「重大インシデント宣言」をしています。

英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」　ロイター

ロンドンのカーン市長は、感染拡大が「制御不能」で市内の病床数が今後数週間で限界に達する恐れがあると懸念。

「ウイルスがロンドンにもたらす脅威が危機的な状況にあるため、重大インシデントを宣言する」と表明した。

カーン市長によると、市内の一部地域では市民２０人に１人が感染。救急車の搬送要請は１日最大９０００件に上るという。

制御不能だそうです。

1日の感染者数も6万8000人を超えてきており、1日の死者数も1300名を超えてきています。

南アフリカとイギリスで見つかった新型コロナの変異種ですが、科学者はワクチンはイギリスの変異種には効果があるが、南アフリカの変異種への有効性には「大きな疑問符が残る」と言っています。

南アの変異ウイルス、英科学者がワクチンの有効性に懸念＝ＩＴＶ　ロイター

ジョン・ベル教授は３日、ワクチンは英の変異ウイルスには効果があると思うが、南アの変異ウイルスへの効果には「大きな疑問符」が付くと述べた。

現行のワクチンが効かなかった場合、新たにワクチンを創製する必要があるが、それには１年はかからず１カ月か６週間程度で可能との見方を示した。

まさに泣きっ面に往復ビンタといった感じですが、イギリスでは新型コロナの第一波の影響により、2万3000社の金融会社のうち「4000社」が、高い破綻リスクに直面しています。

英金融会社4000社、新型コロナ第1波で破綻の危機＝ＦＣＡ　朝日

英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は７日、国内約４０００社の金融会社が新型コロナウイルスの流行第１波の影響により高い破綻リスクに直面していると指摘した。

「（昨年）１０月末時点で４０００社の金融サービス会社は財務上の耐性が低く破綻のリスクが高まっていることが明らかになった」

「これらの企業は主に中小企業で、およそ３０％が破綻時に被害をもたらす恐れがある」

ブレグジットにより、イギリスからほぼ全ての欧州の株式が姿を消しています。

英国から欧州株取引が姿消す、ほぼ全てＥＵ内に移転－ＥＵ離脱が影響　ブルームバーグ

欧州株取引の99.6％は同社がパリに開設していた取引所に流れたと語った。

「ＥＵ域内企業の株式取引を巡る戦いでは、欧州が明らかな勝者だ」とヘインズＣＥＯは発言。

「ロンドンは欧州株取引で極めて強固な地位を築いていたが、いまや失いつつある。見事な自殺点だ」と続けた。

今までイギリスで取引されていた欧州の株式のほぼ全てが、EU圏内に移っています。

去年の12月31日をもって、ロンドンの金融街は、EUの単一市場へアクセスする権利を失っています。

EUがイギリスに今までのようなトレーディングの権利を付与することは難しく、可能だとしても何年もかかると言っています。

これを「自殺点」、すなわちオウンゴールと言っている。

イギリスは今後、新型コロナとスコットランド独立の双方に対応していかなければならない。

12月のアメリカの雇用統計が出ましたが、かなり数字が悪化しています。

失業率（U-3）は「6.7％」と変わらず、広義の失業率（U-6）は、「11.7％」でした。

ソース

ソース

27週以上の長期失業率は、失業者全体の「37.1％」であり、労働参加率は先月と変わらず「61.5％」でした。

ソース

ソース

労働参加率が低下していきますとアメリカの潜在成長率も低下していきます。

1年前より「1.5％」低くなっています。

非農業部門雇用者数が、かなり悪化しており、8か月ぶりにマイナスに転じています。

単位は「千」です。

ソース

「マイナス14万人」となっています。

先月の数字が多少上方修正されている。

第1四半期も、かなり悪いでしょうね。

2020年のリストラも過去最悪であり、「230万5000人」がリストラされています。

ソース

アメリカの1日あたりの死者は、既に4000人を超えています。

今月中には第二次世界大戦での死者数「41万8500人」を超えそうです。

ジョージア州の上院選ですが、なんと民主党の候補者２名が共に議席を奪取しています。

共和党現職のデービット・パーデュー氏と民主党ジョン・オソフ氏は、オソフ氏が勝利し、同じく共和党現職のケリー・ロフラー氏と民主党ラファエル・ウォーノック氏の一騎打ちもウォーノック氏が勝利しています。

パーデュー氏は中国との関係を築いてきたことが反発を受け、ロフラー氏は、あの白人至上主義団体であるKKK（クー・クラックス・クラン）と撮影した写真が問題視されたようです。

これで共和党50議席、民主党50議席で並びますが、上院の議長は副大統領のハリス氏ですから、賛否が同数の場合はハリス氏の投票で決まります。

民主党が大統領、上院、下院の3つで過半数を取り、かろうじてトリプル・ブルー政権が誕生しました。

バイデン氏も正式に次期大統領として認定されています。

1月6日にペンス副大統領が、一方的に不正選挙を理由に選挙人の投票を拒否すると期待していた向きもあったようですが、ペンス氏は「自分にはその権限はない」として慣例通り、選挙人を認定し、ペンス氏の宣言により、バイデン次期大統領が決まっています。

神道とネトウヨは、くやしいのうｗｗｗ、くやしいのうｗｗｗ。

またトランプ大統領も敗北を認めるような発言をしています。

しかして1月20日の就任式にトランプ大統領は出席しないと言っています。

ソース

ただ今回の認定は、血で汚れた認定になってしまいました。

連邦議会へのトランプ支持者の乱入で警官を含む計「5名」が死亡しています。

ただ不謹慎にも笑ってしまったのが、この身を隠すチキンな人たちです。

ソース

つまり、

うけました。

もともとが公式集計の結果を覆そうとするトランプ大統領の動きは、認定前から財界170社が非難していました。

民主主義の基本原則に反するとして、

金融大手ゴールドマン・サックスのソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）や製薬大手ファイザーのブーラＣＥＯらが署名。

「大統領選は既に決着しており、国を前に進める時だ」と訴えた。

日本では結果が覆り、あたかもトランプ大統領が勝利するかのようなデタラメな陰謀論が席巻し、そのカルト性を遺憾なく発揮していました。

自分が勝ったら不正選挙とは言わないくせに、自分が負けたら不正選挙と吠える自己都合ぶりです。

オウム真理教と同じ反応をしている。

何にもまして議会への乱入は、世界に醜態をさらしました。

この傍若無人ぶりは、もはや犯罪の域であり、見てみぬふりはできないでしょうね。

何がしかのアクションが取られるはずです。

「民主大国」世界に醜態　退任前のトランプ氏に罷免要求―米　時事

６日、大統領選の結果確定に向けた上下両院合同会議が開かれていた連邦議会に乱入し、議事を妨害した前代未聞の事件は、「民主主義大国」の看板を失墜させ、世界に醜態をさらす結果となった。

米主要メディアは、騒動を扇動し民主主義の根幹を揺るがしたとして、退任間近のトランプ大統領の即時罷免を求める論調を掲げている。

世界中で非難の渦です。

尊い人命が失われておりますので、このまま終わらせるわけにはいかなくなったでしょうね。

ジョンソン英首相は「米議会の恥ずべき光景」と非難。

フランスのルドリアン外相は「民主主義への重大な攻撃。

米国民の意思、票は尊重されなければならない」と訴え、選挙結果の受け入れを拒否するトランプ氏を暗に批判した。

ＮＢＣやＣＮＮなど主要テレビは、トランプ支持者の議会乱入を「テロ」と糾弾し、大統領の即時罷免を要求。

ワシントン・ポスト紙も社説で「トランプ大統領は社会秩序、国家安全保障の脅威」であり、２０日の退任日を待たず、ペンス副大統領が憲法修正２５条に基づいて、大統領による職務遂行は不可能と宣言すべきだと主張した。

ニューヨーク・タイムズ紙の社説は「弾劾あるいは刑事訴追により、大統領の責任を追及する必要がある」と強調した。

大統領自身がクーデターみたいなことを扇動しており、証拠のビデオも発言も明らかです。

バイデン氏は、乱入したトランプ支持者を「暴徒」、あるいは「テロリスト」と呼んでおり、全米製造業協会もトランプ大統領の即時免職を要求しています。

全米製造業協会、トランプ大統領の即時免職の検討を政権幹部に要請　ロイター

米国でトランプ大統領の支持者が議会に侵入し占拠したことを受け、全米製造業協会（ＮＡＭ）のティモンズ会長は６日、憲法修正第２５条を用いてトランプ大統領の即時免職を検討するよう政権幹部に要請した。

ＮＡＭは、エクソン・モービルやファイザー、トヨタ自動車など、１万４０００社の製造業者を代表する主要業界団体。

ペロシ下院議長は、トランプ大統領は既に「錯乱状態」にあり、この「情緒不安定な大統領」に核のボタンを握らせていてはいけないと軍のトップと協議しています。

またトランプ支持勢力であるミリシアが、テロ行為を予告しています。

捕虜をとる気でいるんだ。

16日から行動を起こすと言っていますが、軍の出動が必要になるかもしれない。

ただPAFAのリンクが切れているのが笑えます。

民兵組織が10万人となれば、内戦になっても不思議ではありません。

仮にアメリカが内戦などに突入すれば、世界経済はその時点で終わります。

温室効果ガスは、減っていいかもしれませんけどね。