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毎月勤労統計調査1月分の「速報」が出ました。

毎月勤労統計調査　平成28年１月分結果速報

1月から良い出だしですね。

実質賃金は「プラス0.4%」でした。

1月はエンゲル係数が「25%」を割っていましたし、株も「1万7000円台」まで戻しています。

為替は「113円」であり、黒田防衛ラインの「115円」を割っていますが、雇用統計次第ではドルが買われ、円安が進むかもしれません。

ただゴールドが買われており、見事に「ゴールデン・クロス」を形成しています。

Gold’s Largest Inflows Since June 2009 Unleash Bullish “Golden Cross” Pattern　ゼロヘッジ

「ゴールデン・クロス」とは短期移動平均線が長期移動平均線を上抜けることを言い、強い買い推奨の意味を持っています。

ゼロヘッジでは「50DMA」、すなわち「50日の短期移動平均線」と「200DMA」、「200日の長期移動平均線」のグラフを掲載し、「50DMA」が「200DMA」を上抜けている点を指摘しています。

グラフでは「Death Cross（デス・クロス）」とありますが、これは日本で言う「デッド・クロス」のことであり、「ゴールデン・クロス」の逆の強い売り推奨を意味しています。

2月末頃から「ゴールデン・クロス」が形成され、たまにだましのようにすぐ解消される場合もありますので見ておりましたが、割と継続しています。

2009年6月以来の大量の資金が3週間連続で金市場に流入しているとあります。

58億ドル（6554億円）もの資金がわずか3週間で流入している。

これはFEDに対するドルの信認低下、リセッションへの恐れ、量的緩和策の失敗が原因であり、ゴールドに大量の資金が流入して「ゴールデン・クロス」を形成している。

最後に大規模な資金流入が起こって「ゴールデン・クロス」が作られたのは2009年の2月である。

2012年の「ゴールデン・クロス」はすぐに解消されているために、トレンド転換の明確な保証とは言えないが、2009年の時はそうではないと言っています。

ここを見ましても、未だ「ゴールデン・クロス」は継続しています。

金 テクニカル分析

200日移動平均線（MA200）は1オンス「1230.10ドル」であり、50日移動平均線（MA50）は「1248.95ドル」で短期移動平均線の方が上回っています。

だから「強い買い推奨」が出ているわけですが、これが劇的なトレンド転換を意味する「ゴールデン・クロス」としますと、利上げによるドル高と矛盾してきます。

ドルが上がれば、金は下がり、金が上がれば、ドルが下がる。

ドルも上がり、金も上がるというのはない。

金が上がり、「ゴールデン・クロス」を形成しているということは、今のところ今後ドルは下がる、すなわち円高となると読めますし、逆に「ゴールデン・クロス」が近いうちに解消し、下がってきますと、ドル高となり、円安になると読めます。

ゼロヘッジは、他の記事でみなが「買い推奨」しているので、逆に「売り推奨」をしていますが、金は下がると見ているわけです。

するとゼロヘッジはドル高円安を予想していることになる。

ならば当然、株価も上がってくる。

日本にとって「ゴールデン・クロス」は、ドル安円高を意味しているために都合が悪い。

「ゴールデン・クロス」が解消しないうちは、ドル安円高ですから、株も下落する可能性が高い。

この金チャートが示す予言、「ゴールデン・クロス」は、政府・日銀にとっては「悪夢」です。

アメリカの利上げは、もともとドルの信認低下を防ぎ、威信の回復を狙ったものという見方があり、「ゴールデン・クロス」は、ドルの信認低下を示す事例のひとつとも言えそうです。

米国利上げの世界経済へのインパクト（前）

米連邦準備委員会は、利上げによる市場の衝撃を少しでも緩和するため、今後、利上げは段階的に、また市場が予見できるように行っていくことを明確にしている。

専門家は、凋落していくドルの信認を何とか取り戻すために、アメリカは今回の利上げを実施したと指摘している。

中東でのドル離れ、台頭してくる人民元への対抗手段を講じる必要などから、ドル高に誘導する必要があったということだ。

今までアメリカは、金利を上げることでドル高に誘導し、それによって、ドルへの信任を回復させたりしたが、今回はそれが想定通りに運んでいない感じがある。

次回の利上げは３月を予定していたが、イエレン議長は利上げの見送りをにじませている。

言い換えれば、シナリオ通りの展開にならず、シナリオを修正せざるを得ないかもしれないという予想外の展開だ。

唯一の希望であった米国も、実は経済がそれほど堅調ではないことが明らかになり、世界経済の先行きに対する不安が増大している。

アメリカの製造業はISM製造業景況指数（PMI）を見ましても5か月連続「50%割れ」であり、確かにそれほどいいとは言えません。

ISM非製造業景況指数（NMI）も出ました。

ソース

NMIは「53.4%」であり、予想は「53.1%」ですから予想よりかは良かったのですが、先月よりかは「0.1%」低下しています。

アメリカが3月に利上げをしますと原油価格に下落圧力がかかり、産油国の財政を圧迫します。

新興諸国も資金流出を招き、それを防ごうとすれば、各国も利上げせざるを得なくなり、不景気なのに利上げして金融を引き締めなければならなくなる。

世界各国からすれば、はた迷惑なアメリカの利上げです。

アメリカは3年間で「4%」の利上げを考えているようですが、予定通りにはいかないであろうと見られています。

わずか「0.25%」の利上げで、かなりの悪影響となっています。

産油国の財政赤字、特にブラジルとベネズエラの悪化は酷いですし、カザフスタンも原油安の影響を受けています。

中国も景気減速が鮮明になっており、ロシアもよくない。

EUは難民問題にマイナス金利の悪影響がでています。

日本もよくありませんし、アメリカも雇用統計を見ませんと何とも言えませんが、期待するほどよくありません。

もともと雇用統計の数字は「この国でもっともふざけた冗談である。」とトランプ氏も言明しているほどです。

米雇用統計の不都合な真実　Trends Watcher

ドナルド・トランプの「失業率は20%ではないか」の最近の発言は、米国労働省が発表した5.1%（注:今は4.9%）より現実味のある数字ではないかと思われる。

今現在、失業率は嘘の数字で、5.4%, 5.3%, 5.6%と毎月数字が変わる。

この数字はインチキな数字である。

「私は失業率が24%、または42%という数字が出ていることを知っている。」

「雇用統計が出るたびに、数字を見るが、失業率は5.3%と発表されている。

そんな数字は、この国でもっともふざけた冗談である。」

「この数字は明らかに嘘である。」

「失業率は恐らく20%ではないかと思う。」

「私が言いたいのは、優秀なエコノミストのなかで、失業率が30%, 32%と言う人もいることだ。

そのうち、最も高い数字は42%であった。」

「42%」と言うのは笑えますが、大体「20%」ほどとトランプ氏は見ているようです。

これが事実ならば、よく利上げできたものだと思います。

とても利上げできる数字ではない。

粉飾された数字を土台に政策を実行すれば、正しい結果が得られない。

雇用統計の数字は、もっともふざけた冗談と言われますと、元も子もありません。

大統領候補の可能性が極めて高いトランプ氏が、こういっているわけですから、政府が今後発表する雇用統計の数字も割り引いて捉えた方が良さそうです。