南シナ海や尖閣諸島問題等、きな臭い問題がありますが、今度はインドがパキスタンを攻撃しました。
インド軍がパキスタン側に攻撃、「軍事勢力がカシミール侵入準備」 ロイター
カシミール地方のインド支配領域に侵入しようとした軍事勢力がいたためパキスタンを攻撃したようです。
今のところ死者は2名と報じられています。
インド・パキスタン共に核保有国ですから穏便に済ませて頂きたいものだと思っています。
アメリカでは、少し驚きましたが、テロ支援者制裁法(JASTA)、通称「9.11法案」が可決されてしまいました。
どうせ大統領の拒否権行使で廃案になるだろうと思っていた法案ですが、なんとアメリカの議員はオバマ大統領の拒否権行使を覆してしまいました。
米議会、オバマ大統領の拒否権初めて覆す 「テロ支援者制裁法」成立 ロイター
この法案は9.11アメリカ同時多発テロで犠牲になった遺族が、サウジアラビア政府に対して損害賠償を求めることができる法案であり、もしこの法案を成立させた場合、サウジ政府は7500億ドル(75兆円)規模のアメリカ国債を全て売り払うと激しい反発と共に警告していました。
サウジの持つアメリカ資産を必ず売却する報復措置を取ると言っていたわけです。
9.11の遺族はこれでサウジ政府関係者を提訴できるようになり、勝訴すればアメリカにあるサウジの資産も凍結され、遺族に損害賠償として支払われる可能性が出てきます。
サウジは原油安攻勢によってアメリカのシェール産業潰しを画策してきた国であり、その報復感情から法案が成立しやすい土壌がありました。
議員間では圧倒的な支持を受けており、オバマ政権にとっては初めてでしょうが、拒否権まで覆す、上下両院での3分の2以上の賛成多数で可決されました。
サウジとの関係悪化は避けられそうにありません。
しかして巨額なサウジの在米資産を売却されますと、アメリカはどうするのでしょう。
FEDが利上げしなくても、サウジの7500億ドル規模のアメリカ国債売却で金利が跳ね上がるかもしれません。
シェールと対立し、今また9.11の問題でアメリカとサウジは対立していくことになります。
またオバマ大統領が述べていたように今後、イラクやアフガニスタンでの被害者遺族がアメリカ政府関係者を訴追する事態を招くかもしれません。
とにかくサウジアラビア政府の反応待ちと言ったところでしょうか。
原油を常にドルで決済するアメリカの覇権を支えてきた中核、「ペトロダラー」の崩壊の始まりになるかもしれません。
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