イギリスの王室での感染が続いています。
チャールズ皇太子とカミラ夫人に続いて、エリザベス女王も感染です。
エリザベス女王がコロナ感染…３回接種済み、症状は軽度で軽い公務は継続 読売
英王室は２０日、エリザベス女王（９５）が新型コロナウイルス検査で陽性になったと明らかにした。
風邪に似た軽度の症状があるという。
女王のコロナ感染が判明するのは初めて。
英メディアによると、女王はこれまでに３回のワクチン接種を済ませている。
エリザベス女王もワクチンを３回接種していたにも関わらず、感染しています。
多くの国々でオミクロン株BA.1からBA.2への置き換えが進んでいるようです。
従来にオミクロン株より、重症化しやすい可能性があるようです。
もう他の国の状況を見ても、BA.2に置き換わりが進んでいるって国がもう大半なので、日本国内でもすでに市中感染が始まってることを考えると、遅かれ早かれBA.2の置き換わりというのは進んでいくだろうと思います。
そう考えるとピークを今現状新規陽性者数として減ってきているという傾向に関しては、単純に右肩上がりの山がもう振り切れてしまって、富士山型になってるんですかね。
いわゆるこう頭打ちになって、これ以上分かりませんって状態になっているって状態だと考えた方が良いと思うんですよ。
ピークを過ぎたというより、もう感染者数が分からなくなっている状態だそうです。
コロナを巡っては木原功仁哉（きはらくにや）法律事務所が、前首相や岸田総理他の閣僚を殺人罪や殺人未遂罪で東京地検に刑事告発しています。
【#ワクチン薬害 に関する刑事告発】
ワクチン政策を推進させた結果、#ワクチン死 ・ #ワクチン後遺症 を増大させた菅内閣、岸田内閣の各閣僚らを、殺人罪、殺人未遂罪等で東京地検に刑事告発しました。
告発状pdf ↓https://t.co/1TRvHszx5b
— 木原功仁哉（きはらくにや）法律事務所 (@kiharakuniya) February 17, 2022
菅前総理も殺人罪等で刑事告発されています。
人殺しだそうです。
「もういっぺん言ってみろ」
インドの予言少年が、来月の3月から4月がクライマックスであり、パンデミックは最終章となり、戦争とリーマン・ショックを超える経済的危機がくると言っています。
疫病や戦争、経済的な破壊に自然災害と一挙にくるようなことを言っています。
来年のことを言えば鬼が笑うと言いますが、今年の先のことを言っても鬼が笑いますのでそこそこということで。
ただそれらしき兆候は確かにあります。
原油も1バレル94ドルと高止まりし、大豆も1600ポイントを突破し、小麦も700ポイント台から800ポイント台に上昇しています。
パン屋さんは今後大変です。
今夜のNYダウも下落しそうであり、マザーズなどはついに700ポイントを割り込み、「681.08」まで下がっています。
3月の利上げで株価が暴落し、それがバブソン・ブレークだったりしてね。
ただ朗報もあり、これ以上ガソリン価格が高騰していきますと、岸田政権ではガソリン減税をするようです。
今後、1リットル25円ほど安くなりそうです。
ガソリン税の暫定上乗せ停止も選択肢…岸田首相が燃料高騰で検討表明 読売
ガソリン税を一時的に軽減する同条項の発動も含めて対応を検討する考えを示した。
トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が３か月続けて１リットル当たり１６０円超となった場合、ガソリン税の暫定上乗せ分（約２５円）を一時停止する措置。
ウクライナ情勢の緊迫化によるガソリン価格上昇を受け、与野党から発動を求める声が出ている。
日本政府が減税とは珍しい。
日本の1月の貿易収支も出ましたが、1979年以来過去2番目の赤字になっています。
財務省が１７日発表した１月の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、原油高の影響を反映し、２兆１９１１億円の赤字だった。
赤字は６か月連続で、金額も月額の統計として比較可能な１９７９年１月以降、過去２番目の大きさとなった。
原油高が響いていますが、ドイツも同じです。
1月のドイツの生産者物価指数は、前年比「25％」の上昇と予想の24.4％を上回っています。
やはり去年の4月頃から急上昇していますが、今回の数字もエネルギー価格の高騰が原因でした。
エネルギー価格が前年比「66.7％」も上昇したのです。
イギリスの1月の消費者物価指数もでましたが、予想の5.4％を超えて前年比「5.5％」と先月より0.1％上昇しています。
アメリカも1月の生産者物価指数は、予想の9.1％を大幅に上回り「9.7％」とインフレ圧力が確認されています。
これでQT（量的引き締め）が開始されますと、間違いなく株は暴落しますので、世界恐慌が起こっても驚きません。
本来、上がるはずのない株を無理やり上げていたわけですから、その反作用を受けることになります。
途方もない額の金融緩和でしたからね。
インドのアナンド君のいうようにそれらしき兆候だけはあるわけです。
ウクライナ危機も重大な局面を迎えてしまいました。
この危機を理解するには「ミンスク合意」を理解していなければ分かりません。
この動画が分かりやすいです。
「停戦」もなく、親ロシア派の「自治権」もウクライナは守ってきませんでしたので対立しているわけです。
つまり本音ではウクライナは合意しておらず、ミンスク不合意が正体です。
ウクライナからすれば、東部の親ロ派である「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の自治権を認めますと国家の分裂となり、国境を接しているロシアの実効支配が既成事実化してしまいます。
ロシアからすれば、ウクライナが納豆、NATOに加盟し、ウクライナに軍事インフラが建設されますと、最短5分でモスクワを壊滅することができるようになるためウクライナのNATO加盟を許容することができない。
今までロシアは東部の小競り合いを「内戦」と言い、ミンスク合意をウクライナが順守するよう求めていたわけですが、ウクライナが守らなかったため、ロシアは二つの親ロ派の地域を国家として承認し、ロシア軍がついにウクライナ東部への「侵攻」を開始しました。
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面 時事
ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認する大統領令に署名した。
親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が同日承認を要請していた。
大統領令ではロシア軍の派遣も指示。
親ロ派と署名した条約によると、ロシアは親ロ派支配地域に軍事基地を建設する権利を持つ。
ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。
独立承認によって合意の前提が崩れ、情勢が流動化する恐れが強まった。
米欧は一斉に非難した。
何代目のプーチン大統領か知りませんが、こう言っています。
国際社会が今もクリミアをウクライナ領土であると認め、ロシアの不法占拠としているように、今回の二つの共和国も国際社会はロシアが言うように国家としては承認しないでしょうね。
重大局面とは、ロシアが国家として親ロ派の地域を承認したということは、もはや「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は、ウクライナではないと承認したことになります。
ロシアからすれば、二つの共和国は既にウクライナではないわけであり、それをウクライナであると頑強に主張すれば、国対国の戦争になる可能性が出てきます。
ロシアはウクライナ国境に16万9000～19万人の部隊を配置していると報じられています。
ウクライナの出方次第では、ロシアと戦争になるかもしれず、ウクライナはNATO加盟国ではありませんので、NATOはウクライナを守らないでしょう。
それでも国際法違反というので守ろうとすれば、第三次世界大戦になりかねません。
ウクライナは譲歩しないと言っています。
既にロシアはクリミアを実効支配しており、これと同じ方法を取るのでしょう。
二つの共和国にロシアの軍事基地を作ってね。
ロシアは、既に平和維持部隊を両地域に送っています。
恒久的駐留による実効支配が行われるのではないか。
まさに「おそロシア」です。
ドイツはやる気満々であり、ウクライナにヘルメットを5000個も供与しています。
ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。
ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。
ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。
ドイツも中々冗談がお上手で。
仮にロシアとウクライナが戦争となれば、両国は共にトウモロコシや小麦などの主要な穀物の輸出国ですから、コモディティの相場が跳ね上がり、供給面が混乱し、インフレ圧力となります。
またウクライナには半導体企業も多く、希ガスの一つであるネオンも両国が多く生産しており、半導体不足となります。
株価や債券、通貨は暴落し、エネルギー価格から鉱物まで高騰し、世界的なインフレ圧力が加わります。
またたとえ戦争を回避できたとしても欧米の制裁によって供給面が打撃を受け、需要過剰、供給不足のインフレに拍車がかかっていきます。
ロシアからすれば、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の合意の下、「友好協力・相互援助条約」に署名した上での平和維持部隊の進駐ですから、「侵攻」ではないのでしょうが、国際社会は明らかにウクライナ領土への「侵攻」と捉えるでしょうね。
明らかにウクライナの国境を超えて進軍しているわけですから「侵攻」と見なすでしょう。
しかしてアメリカはアフガニスタンでのヘマを見ましても、北朝鮮との対立を見ましても、口先だけで何もできなかったわけですから、それ以上に老獪なロシアに対して何かできるとも思えない。
下手にやぶをつつけば蛇が出てくるかもしれない。
アメリカはロシアの侵攻を煽り、それを平和裏に収めることによって点数を稼ぎ、支持率を上げ、中間選挙対策で煽っていたようにも見えますが、ここまでくればまた失敗の烙印を押されます。
何かアメリカの煽りは裏目に出ているように見えます。
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