Creator's Room

アメリカ10月の雇用統計が出ました。

非農業部門雇用者数は雇用の持続的改善に必要とされる「20万人」を大幅に上回り、「27万1000人」となりました。

事前予想の「18万5000人増」も上回っています。

2か月続いた低い伸びから一転して高い伸びを示しました。

ただ先月9月分の非農業部門雇用者数を下方修正しています。

9月の非農業部門雇用者数　当初発表　14万2000人 → 13万7000人（マイナス5000人の下方修正）

完全失業率（U3)は予想通りの「5.0%」でした。

不完全失業率（U6)は「9.8%」と0.2%の改善です。

半年以上（27週間以上）の失業率は「26.8%」と0.2%悪化しています。

ジョン・ウィリアムズ氏が集計しているクリントン政権以前の統計によるアメリカの10月の「本当の失業率」は0.1%改善して「22.8%」でした。

この数字がアメリカ経済の実態をあらわしている数字ならば、利上げなどできる環境ではありません。

The ShadowStats Alternate Unemployment Rate for October 2015 is 22.8%.

しかして雇用統計全般を見ますと、非常に良い数字が出てきたと思います。

雇用統計の直前に出されたISM非製造業景況指数（NMI)も「59.1%」と3か月ぶりに増加しています。

ソース

雇用統計直前になるといい数字が突然、出てくるというのも何ですが、利上げの前提条件である物価上昇率「2%」は、達成できていません。

前年比では9月は「0.0%」であり、前月比では「マイナス0.2%」です。

また利上げの前提成長率「2%以上」も達成できず、7-9月期のGDP成長率は「1.5%」です。

労働参加率は「62.4%」と変わらず、低水準です。

また政府発表である雇用統計の先行指標となっている民間の雇用調査であるアメリカADP民間雇用者数は、10月に「18万2000人」となり予想の「18万人」を上回りましたが、9月分のADP民間雇用者数は「20万人」から「19万人」に下方修正されています。

アメリカADP民間雇用者数

後は来週公表予定の「労働市場情勢指数(LMCI)」がどうなるのかが注目です。

9月のLMCIは「0.0%」まで低下していました。

ただ確かにいい数字が出てきましたので12月利上げの可能性が高まったと思います。

雇用統計に一喜一憂する展開が続いておりますけれども10月の初めには12月利上げの確率は、

12月利上げの確率
Newsweek 「27%」
WSJ 「29%」

でした。

10月初めには、

「米短期金利先物が織り込む１２月の利上げ確率は２７％に低下。

雇用統計発表前は４４％だった。」

のですが、ひと月経過しただけで、これが「27%」から「70%」に上昇しています。

12月米利上げ、確率70％に急上昇－金利先物市場が織り込む　ブルームバーグ

金利先物トレーダーにとって、12月の米利上げは一段と確かなものになりつつあるようだ。

金利先物市場動向によると、来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利が引き上げられる確率は70％として織り込まれている。

米雇用統計が発表される前の56％から急上昇した。

またプライマリーディーラー17社中、15社が12月の利上げを予想しています。

プライマリーディーラー17社中15社、12月米利上げを予想　ロイター

米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）調査によると、１７社中１５社が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切ると予想した。

９月中旬に実施した調査では、年内利上げを予想したのは１７社中１２社だった。

１２月の利上げ予想確率は中央値で８０％となった。

70%だの80%だのと言った報道を見ますと、12月利上げは確実視されているように見受けられるわけですが、中には100%と言われる方もいます。

グロース氏：「100％確実」、ＦＯＭＣは12月利上げへ－雇用統計受け　ブルームバーグ

ビル・グロース氏は米雇用者の急増を受けて、12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利が引き上げられるのは「100％確実」となったと述べた。

ひと月でこうも変わるというのは、気にはなるわけですが、どうも一喜一憂しているように見えます。

ゼロ・ヘッジやジェラルド・セレンテ氏は、「アメリカは利上げできるわけない」と断言し、ビル・ホルター氏は、「わずか0.25%、利上げするだけで巨大なデリバティブ市場が炎上し、2週間以内に全市場は閉鎖されるためにFEDは利上げできない」と言っていました。

果たしてどちらに分があるのかは分かりませんが、もし12月発表の11月分の雇用統計が悪ければ、また反応も違ってくるのでしょう。

利上げされれば当然、ドルが買われ、円が売られる円安基調になります。

アメリカの堅調な雇用統計を受けて、ドルが買われ、円は1ドル123円台に突入しています。

2014年度の日本の名目GDPは「490.8兆円」です。

これを123円で割りますと、

490.8兆円÷123円＝3.99兆ドル

であり、4兆ドルを割っています。

こちらの方が気になりました。

もし1ドル128円をつければ、瞬間風速GDPでドイツに抜かれることになり、4位に転落することになります。

1ドル170円台になれば、イギリスやフランスにもGDPで抜かれることになります。

そんなに円安がうれしいものでしょうか。

過度の円安は国力の衰退を招きます。

12月利上げの期待と見送りのボラティリティが大きすぎて、何かきな臭いのです。

最後の最後、ギリギリまで判断はつきかねるのでしょう。

そう感じさせる雇用統計でした。

次回のアメリカ雇用統計は「12月4日」の発表です。