アフリカ大陸とマダガスカルの間にあるフランス領のマヨット島で、過去100年で最強のサイクロンが襲来しています。
サイクロン・チドは、1984年のサイクロンを大きく上回り、1934年以来の規模に達し、90年ぶりの大型サイクロンになっています。
死者は数千人にものぼるおそれがあり、「助けて」の悲鳴が響いています。
14日には、住民32万人に対し、外出禁止令が出されておりますが、マヨット島には不法滞在者が10万人ほどいるため、被害の全容を把握するのは困難となっているようです。
今のところ死者「14名」とありますが、被害の全容は不明です。
14日、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案が可決しました。
韓国の国会は14日午後、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案を可決した。
尹氏の大統領としての職務は停止され、当面の間、韓悳洙（ハンドクス）首相が権限を代行する。
投票の結果、賛成204、反対85、棄権3、無効8だった。
与党議員のうち少なくとも12人が賛成票を投じた。
捜査当局は、内乱などの容疑で尹氏の立件を目指している。
現職大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外。
尹氏は12日、「弾劾しようが捜査しようが、私はこれに堂々と立ち向かう」と述べている。
親米親日大統領が弾劾されたわけですが、2022年5月10日に就任し、任期5年の韓国の尹大統領は、任期半ばで退陣する可能性が高くなっています。
与党の8名以上が賛同すれば、弾劾は成立すると言われてきたわけですが、実際与党からは「12名」が賛成票を投じたようです。
世論の圧力に抗しきれなかったのか、与党の代表が賛成を呼び掛けたことが大きく影響しています。
弾劾訴追案が可決されましたので、次の流れはこうなっています。
180日以内に憲法裁判所が判断するわけですが、世論の動向から見て罷免される可能性が高いです。
罷免されれば、60日以内に大統領選挙となります。
次期大統領の最有力候補は、「韓国のトランプ」と言われる「共に民主党」の李在明（
また北朝鮮融和政策をとるでしょうね。
金正恩氏は、今年を戦争準備強化の年と位置付けておりましたので、大統領が変わるのはいい頃合いかもしれません。
今週、アメリカ（17日～18日）と日本（18日～19日）の金融政策が発表されます。
アメリカは「25bp（ベーシスポイント）」の利下げがほぼ確定しており、日本の利上げは見送られると見られています。
日米の中央銀行が17日から19日にかけ、金融政策を決める会合を開く。
米連邦準備理事会（FRB）の3会合連続の利下げが確実視されている一方、日銀は追加利上げを見送る可能性がある。
アメリカは9月に「50bp」の利下げをし、11月には「25bp」の利下げをしておりますので、今週また利下げしますと、3会合連続の利下げとなります。
今年は「1％」利下げしたことになりますが、今のところ来年は「0.5％」の利下げが想定されています。
ところが3会合連続で利下げした後は、これで利下げは打ち止めになるという報道がでてきました。
[概況/2時] WSJ紙が利下げ打ち止めの可能性を報じ、後場は小幅安 日本証券新聞
ウォール・ストリート・ジャーナルが「FRBの利下げに関するゲームプランは変わり続けている」という記事を掲載した。
投資家は今週のFOMCで3回連続の利下げが行われると予想しているが、当局はその後、金利の引き下げを遅らせるか、さらには停止する準備が出来ていると報じた。
FOMCの利下げ打ち止め観測から後場の日経平均は小幅安となった。
アメリカは消費者物価指数が前年比「2.7％」と２か月連続で伸びが加速しており、インフレ再燃の兆しが出ているわけですが、それでも利下げするそうです。
ただこれで最後かもしれません。
トランプ2.0の政策はインフレ政策ですので、またインフレが再燃するのではないか。
トランプ1.0の時のようにはいかず、また減税や不法移民の追放、そして関税をかけていけば、どれもインフレ圧力となります。
トランプ次期大統領の関税措置に対して、カナダのトルドー首相が対抗措置を取ると息巻いておりましたが、トランプ氏が「トルドー首相」ではなく、「トルドー州知事」と揶揄しています。
トランプ氏は、「カナダはアメリカの51番目の州になるべき」と述べておりますが、日本ならば泣いて喜びそうな提案です。
アメリカにカナダやメキシコからの不法移民と合成麻薬フェンタニルの流入が続いており、この対策を講じなければ、大統領就任初日にトランプ氏は、両国からの輸入品に一律25％の関税を課すと警告しています。
初日からおっぱじめるようです。
ちなみにバイデン大統領もよくこけておりましたが、こんな感じで。
民主党のペロシ元下院議長と共和党上院トップのマコネル院内総務もこけてます。
ペロシ元米下院議長、欧州訪問中の転倒で手術 「順調に回復」 CNN
MIペロシ元米下院議長（８４）が１３日に訪問先のルクセンブルクで負傷し、１４日に手術を受けた。
ペロシ氏は階段から落ちて負傷し、病院に収容された。
米政界では上院共和党トップのマコネル院内総務（８２）が１０日、連邦議会議事堂での転倒で負傷したばかり。
同氏が手首を捻挫し、顔に軽い切り傷を負ったものの、日程を再開する許可は出ていると述べた。
民主党のトップと共和党のトップが、共にこけてます。
今後、アメリカが「こける」ということですね。
分かります。
日銀の利上げ観測の後退で円が売られています。
1ドル「154円」を挟んだ展開が続いており、ドル円が上昇傾向です。
日銀は12月か遅くても1月には利上げに動くと思われておりましたが、1月のトランプ大統領就任の動きを見極めるためか、利上げは3月以降という説が浮上しています。
ストラテジストは円一段安を警戒、日銀利上げ３月以降の見方浮上 ブルームバーグ
日本銀行による12月の利上げ見送り観測の高まりで円安が進む中、為替ストラテジストはさらなる円下落に警戒を強めている。
金融市場では来年１月も日銀が利上げに踏み切れず、実施は３月以降との見方が浮上しているためだ。
「関税引き上げの影響を検証せずに利上げを判断することは難しい」と指摘。
12月に見送った時点で当面は利上げをできなくなると予想する。
円安倒産が激増しているのに知らんぷりです。
今では粉ミルク代にも事欠いています。
粉ミルク代、家計の負担大 値上げ影響、薄めて使用も―ＮＰＯ「行政が取り組んで」 時事
粉ミルク代が家計の大きな負担になっている。
２歳未満の子がいる世帯の約３割が粉ミルク代への支援を求めた。
物価高に伴う値上がりを受けて粉ミルクを薄めて使う家庭もあり、担当者は「行政が責任を持って取り組んでほしい」と訴える。
「１日１食になり、母乳が出なくなった。
粉ミルク代は生後３カ月で１カ月１万円を超え、これからが不安」
こういった記事を見ますと、つくづく日本は衰退したのだなと思います。
かつてジャパン・アズ・ナンバーワンと言われ、日本一国で世界のGDPの「40％」を占めると言われていた時代が嘘のようです。
神を売りますとどこの国でもそうなります。
亀田製菓のインド人の社長も、40年前、日本に来たのは、日本のGDPがほぼ世界一だったからだそうであり、今の凋落を嘆いています。
日本がかつての栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、もっと移民を増やすしかないと言っています。
インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」 AFP
「日本は『すべてを手に入れた』と思い込んだ。
そして、世界に挑戦するハングリー精神が少しずつなくなり始めたのだと思う」
ソニーの「ウォークマン」や新幹線、「スーパーマリオ」を世界に送り出した日本は、もはや技術分野で先頭に立つことはなく、米国、韓国、中国に追い越されている。
1980年代後半、株式時価総額で世界のトップ10を日本企業が独占していた。
現在、10位以内に入っている日本企業は1社もない。
ジュネジャ氏は、日本には、さらに多くの移民を受け入れる以外に「選択肢はない」と言い切る。
人口減少が加速している国のGDPが減少していくのは自然の流れであり、それを止めるには移民を増やすしかなく、日本には他の選択肢はないと断言しています。
しかして時間的に手遅れです。
アベクロコンビで想像を絶する国債買いをやってしまったからです。
中央銀行が株にまで手を出したのです。
日銀は国債を600兆円も保有しており、全体では1200兆円を超えています。
0.1％の利上げで利払いは「1兆2000億円」づつ増え、利上げした瞬間、株は暴落し、住宅ローンの変動金利も跳ね上がります。
日本の住宅ローンは80％が変動金利であり、変動金利が「3％」にまで上がれば、かなりのローン破産者が出てくると予想されています。
日銀も政策金利を0.5％以上上げれば、赤字になるわけであり、その時がじわりじわりと迫っているのです。
そのうち「円」は子供銀行券になるでしょうね。
当時の安倍元総理を熱狂的に支持した国民の責任でしょう。
あのような異常な金融緩和はやるべきではなかったのです。
金で金を良くしようとしてできなかったということです。
ただ神道は金をなくすと宣言しているわけですから思惑通りかもしれません。
金追ってる卑しい臣民ばかり、金なんかなくしてしまうぞと言ってましたからね。
いずれにしろ日銀は、もう詰んでます。
トランプ大統領から「ハブられている」と噂されていた石破首相ですが、そうでもなかったようです。
トランプ氏、石破首相との会談に前向き 「日本は非常に重要」 毎日
「日本の首相には敬意を払っている。
首相が望むなら会談したい」と述べた。
15日に面会した故安倍晋三元首相の妻昭恵さんを通じて、石破首相に書籍を贈ったことも明らかにした。
一時はトランプ氏が、安倍昭恵氏を邸宅に招いたことから、元首相夫人に会う時間はあるのに、石破首相と会う暇はないのだなと揶揄されておりましたが、そうでもなかったようです。
単なる社交辞令かもしれませんが、石破首相はアメリカにとって危険な思想を持っているため、警戒はされているでしょうね。
石破首相、「アジア版ＮＡＴＯ」に意欲 自治体調達、価格転嫁を促進―衆院予算委 時事
首相は東アジアの安全保障環境に関し、米国の抑止力は相対的に低下していると指摘。
「力の均衡をどう維持するかは、軍事を考える上で極めて当たり前の話だ」と述べ、「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想への意欲を改めて表明した。
堂々と「アメリカの抑止力は低下している」と国会で答弁しています。
アメリカの力は衰え、バックス・アメリカーナ（アメリカ主導の世界平和）の時代は「終わった」と見ているようであり、今後好ましいことではないが、勃興する中国の覇権からアジアの安全保障を考えていかなければならないそうです。
石破首相が掲げる「アジア版NATO」ですが、あまり受けは良くないようであり、非現実的と見られています。
NATOのような集団防衛には憲法上の問題があるようであり、中国を共通の敵として、利害の異なる他の様々な国々が強い絆をもつことは難しく、時間もかかる。
ASEAN（東南アジア諸国連合）各国では、拒否反応が見られます。
軍事連携は必要ない : インドネシア
巻き込まれたくない : ASEAN
現実的ではない : アメリカ
念頭に置いていない : インド
二極化を避けるべきだ : タイ
具体化した時に協議 : 韓国
対中国で抑止力になり得る : 台湾
概ね否定的ですが、台湾と韓国が様子見です。
アメリカと日本の大半の学者や専門家も「アジア版NATO創設は非常に難しい」と見ています。
米識者に聞く、アジア版NATOの現実味 優先すべき日米課題は 毎日
インド太平洋地域の各国には、共通の脅威認識も相互防衛の意思もない。
仮に同じ見方をしていたとしても、豪州が日本を防衛し、日本が韓国を防衛し、インドが豪州を防衛するといったことは現実的ではない。
石破氏がアジア版NATOを推進しようとしても、各国は話をする用意はない。
NATOには共通の脅威の認識と相互防衛の意志があるけれども、アジア版NATOにはそれがない。
それぞれの国の利害関係が複雑に絡みあっており、共通の基盤を築くことが難しいのです。
日本人の多くは中国人が嫌いなために、中国を日本人共通の脅威と見なすことはできますが、他の国はそうではないわけです。
仮に中国を共通の脅威と認識していたとしても、オーストラリアが日本を守ったり、日本が韓国を守ったり、インドがオーストラリアを守ることは考えにくいのです。
大体、日本と韓国も犬猿の仲ですからね。
単に日本が中国憎しで他国を利用しようとしているようにしか見えないのです。
日本は今後もアジア版NATOを推進していくのでしょうが、恐らく単なる時間の無駄で終わります。
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