インドネシアでの地震の死者が「602名」に急増しておりましたが、タイ南部でも洪水が起こっています。
浸水した飲食店で食事をしています。
これも自然災害と関係しているのかどうかは不明ですが、中国で謎の光が多数目撃されています。
得体の知れない不思議な光ですが、UFOだったりしてね。
アブダクションされちゃって。
宇宙人に火星旅行か何かに連れて行ってもらったりしてね。
帰りは、記念におみやげをもらったりして。
それをオークションで売ると高値がついたりしてね。
幸せになっちゃって。
幸福が実現したりしてね。
ワールドカップのカタール大会ですが、アルゼンチンがフランスとの接戦の末、36年ぶりに3回目の優勝を果たしています。
PK戦でフランスはおしかったですね。
同じ南米でもブラジルは母国人にボコボコに批判されていました。
もう、二度とブラジルはワールドカップで優勝できないのではないか、なんて言われていました。
日本のインフレにアメリカのリセッションと来年は厳しい見通しが多いようですが、アフリカのガーナが事実上デフォルトしています。
ガーナが事実上のデフォルト、大半の対外債務支払いを停止 朝日
経済危機に見舞われているガーナは１９日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。
今年初め、複数の格付け会社がガーナの格付けを引き下げて以降、同国は借り換えに苦戦を強いられてきた。
９月時点の公的債務は４６７４億セディ（リフィニティブのアイコンに基づくと５５億ドルに相当）で、このうち４２％が国内債務。
足元では歳入の７０─１００％が債務返済に充てられ、国内の物価上昇率は１１月に最高で５０％に跳ね上がった。
ガーナチョコレートがなくなったりしてね。
FRBは予想通り「0.5％」の利上げをしましたが、来年あたりからそろそろ利上げの影響が出てくる頃であり、中々アメリカも厳しそうです。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。
誘導目標レンジは２００７年末以来の高水準となった。
メンバーによる来年末の金利見通しが５．１％に引き上がり、来年中の利下げはないと示唆されたことは株価にはネガティブだ。
２０２３年のＦＦ金利予想中央値が市場予想を上回る５．１２５％に引き上げられたほか、パウエルＦＲＢ議長も会見で、インフレを見る上でサービス部門が重要とし利下げについて言及するのは時期尚早との見解を示した。
９月以降の２０２３年ドットチャートの上方修正幅は大きい。
ＦＯＭＣ参加者の大半がＦＦ金利５．２５％を、今回の引き締めサイクルにおける金利の適切なピークとみている。
9月の時点では、政策金利が5％を超えるとは誰も思っていなかったわけですが、今回は5.25％が適切なピークと見ているようです。
特にパウエル議長は来年の利下げに否定的な見解を示し、ブラックロックもインフレ急減速の見通しは間違っていると警鐘を鳴らしています。
インフレの急速な減速を見込み始めたトレーダーらは墓穴を掘っていると、世界最大の資産運用会社ブラックロックのストラテジストらは指摘した。
米インフレ率について、2023年末にかけて3.50％にしか鈍化しないと予想。
やはり来年のアメリカ経済は、かなり懸念されているようです。
2023年に襲ってくる経済悪化と株価暴落…日米欧の同時株安は前兆なのか？ 日刊ゲンダイ
実際、2023年のアメリカ経済は一気に悪化する恐れがあります。
1年つづけた金融引き締めの“効果”が、そろそろ表れるからです。
すでに不動産や自動車は、陰りが見えはじめている。
当然、株価も冴えないでしょう。
今年の最安値2万8000ドルを下回る可能性があります」
アメリカ経済の低迷が、日本を直撃するのは間違いない。
東京市場の問題は、成長期待の持てる、投資したくなるような企業が、ほとんど見当たらないことです。
アベノミクスがつづいたこの10年間、大企業は“低金利”と“円安”というぬるま湯に漬かり、国際競争力を失ってしまった。
来年から株価は本格的に下がっていくことがほぼ決まりました。
GPIFなど複数の世界最大級のファンドが、年内に「1000億ドル」の株を売ることがほぼ確実だからです。
ＧＰＩＦなど世界最大級ファンド、年内に株式を最大1000億ドル売りへ ブルームバーグ
複数の世界最大級ファンドが、年内に合わせて最大1000億ドル（約13兆6700億円）相当の株式を売る見通しだ。
ＪＰモルガンの試算によると、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は資産配分目標に戻すため170億ドル相当の株式売却が必要になる。
経済アナリストの森永卓郎氏は、令和恐慌を警告しています。
「このままだと令和恐慌になる」 森永卓郎・須田慎一郎が岸田政権の政策に警鐘 ニッポン放送
今後の日本経済について議論し、「令和恐慌」の可能性にも言及した。
森永は「岸田首相は金利を上げたい。
金利がつくという状態が正常な状態と思っている。
金利を上げるのと、財政健全化を目指すのが岸田首相と財務省の教義。
これは信念なんです」と緊縮財政派と言われる岸田首相が、今後利上げを行うだろうと指摘。
森永が「このままの状況で金利を上げると令和恐慌がやってくる」と警鐘を鳴らすと、須田もその意見に賛同し「令和恐慌にならなかったとしても、景気回復、経済成長は一切なしという状況になる」と、持論を展開した。
そして利上げするにしても、来年であろうと推測されていた利上げを今回、前倒ししました。
黒田総裁は利上げをしないと言ったじゃないか。
しかも債券市場への警告なしの真珠湾攻撃になっており、サプライズというより、不意打ち攻撃であり、何の事前警告もなしに、突然実質的な利上げをしました。
日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ 日経
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。
従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。
20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。
変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。
日銀は同日、長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額すると発表した。
10年物国債を0.25%の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも0.5%に引き上げる。
まさに虚を衝いた奇襲攻撃です。
債券市場では、D・サーキットブレーカーが発動され、一時売買が停止されました。
長期金利が「0.46％」まで急上昇しています。
FRBのように事前に指標を出したり、リークしていれば、混乱もないわけですが、日銀はいきなりです。
死人が出るのではないか。
また電車が遅れそうです。
確かに事前にそれっぽい記事は出ていました。
日銀の国債保有比率、初の5割超え 政府の借金を日銀が支える構造に 朝日
日本銀行が19日に公表した資金循環統計（速報）によると、日銀が保有する国債（国庫短期証券を除く）の割合は9月末時点で50・26%となり、初めて5割を超えた。
金利を低く抑えるため国債を大量に買い入れる大規模な金融緩和が長期化。
政府の借金である国債の約半分を日銀が保有する異例の状況で、政府の財政と日銀の金融政策の一体化も指摘されている。
日銀によると9月末時点で、国債の発行残高1066兆円のうち日銀が536兆円を保有。
保有割合は50・26%で、2012年末の第2次安倍内閣発足後に大規模緩和が始まる前の11・48%と比べて4倍超になっている。
どう見ても日銀による財政ファイナンスであり、円の暴落要因になります。
今はこの日銀による不意打ち攻撃により、円が買われておりますけれども、時期は来年にずれ込みそうですが、いずれ1ドル150円台になるのは時間の問題でしょう。
0.25％とは言え、プラスマイナス0.5％まで許容上限を上げましたけれども、変動金利でローンを組んでいる人はかなり破綻していくでしょうね。
日銀も財務が悪化するでしょうし、利払い費も増加します。
黒田総裁は、「利上げではない」と詭弁を弄しておりますけれども、そう捉えている人はほとんどいません。
来年から日本経済は滅茶滅茶になるのではないか。
その一歩を踏み出した感じです。
しかしていきなりやってくれます。
確かに事前にこういった記事もありました。
インタビュー：日本も高インフレ継続、来年はＹＣＣ修正も＝山口・元日銀副総裁 ロイター
山口広秀・元日銀副総裁（日興リサーチセンター理事長）は、ロイターのインタビューに応じ、来年は賃上げも進み、日本でも高インフレが継続する可能性があると指摘した。
インフレ予想の過度の高まりを未然に防ぐため、日銀が１０年金利目標の引き上げなどイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正を検討する可能性があると述べた。
これは19日の記事ですが、翌日にYCC（イールドカーブ・コントロール）の修正をしています。
当然、株価も下落基調が高まっていくでしょう。
来年は大幅利上げの影響で米国が「かなりの不況」に陥るリスクがあり、国内経済や金融システムが動揺する可能性も示した。
山口氏は、国内物価は「今の消費者物価の上昇率からすると、４％程度には到達するだろう。
年明け後もそうした状態が続く可能性がある」
「高インフレが続いてしまう可能性は十分ある」
そしてまるで今回のことを予告するようなことを言っています。
金融緩和から引き締めに転換し、マイナス金利、ＹＣＣの順に撤廃するという道筋をたどる可能性があると話した。
山口氏は、１０年金利のコントロール手法の変更について「許容変動幅の拡大か、誘導目標自体をゼロ％程度ではなく例えば０．５％に引き上げ、その水準からの許容範囲を設ける。
明示するかどうかはわからないが、やりようはある」と述べた。
インフレが高進し、引き締めに転じますと、まずマイナス金利を撤廃し、その次にYCCを撤廃していくと言っています。
アメリカはよほどの不況を経験しなければ、インフレ率が2％まで落ちることはなく、その期間は高インフレが続きますので株価も不動産も下落していき、逆資産効果から消費が減少し、企業収益の悪化を招き、バブルが崩壊してもおかしくありません。
米国で資産価格が大幅に下落すれば「日本の金融機関・ノンバンクのバランスシートはかなり傷むだろう」
日本は既に詰んでおりますので、延命治療を受けている最中ですが、異次元の緩和から出口を一歩踏み出しました。
金融緩和に引き籠るしかないのに、引き締めに転じれば、その一歩には落とし穴があります。
こんな感じ。
何段の落とし穴になっているのかは知りませんが、今回のYCCの修正はその一歩であることは間違いありません。
12月は師走（しわす）と言いますが、それは「終わり」の意味です。
ほんと終わりそうで。
そして「終わり」は、次の「始まり」のスタートです。
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