オマーンにサイクロン「シャヒーン」が上陸し、死者「11名」を出しています。
中東のオマーン当局は4日、強力なサイクロンにより広い範囲で洪水と土砂災害が発生し、少なくとも11人が死亡したと発表した。
災害救助当局は、バーティナ地方で7人が死亡したと報告したが、詳細は明らかにしなかった。行方不明者も多くいるという。
神一厘のキラウェア火山が再び噴火しています。
動画：ハワイ・キラウエア山も噴火 溶岩「5階建てビルの高さに」 AFP
世界有数の活火山、米ハワイ島のキラウエア山が9月29日に噴火した。
米地質調査所（USGS）は30日のツイッター投稿で、溶岩の噴出は「5階建てビルの高さ」に相当するとしている。
一応、危険はなさそうですが、太平洋に「キ」が入っています。
9月19日に噴火したカナリア諸島のクンブレビエハ火山も溶岩が大西洋に到達し、溶岩デルタを形成しており、その拡大が続いているようです。
ベネズエラが酷い事態に陥っています。
極貧層、国民の４分の３に コロナと燃料不足が悪化に拍車―ベネズエラ 時事
経済破綻にあえぐ南米最貧国ベネズエラで、日々の食べ物に事欠く極貧層の割合が２０２１年に国民の７６．６％に達したことが、カトリカ・アンドレス・ベジョ大学（ＵＣＡＢ）の実施した調査で分かった。
貧困層（極貧層を含む）は９４．５％で、いずれも過去最悪となった。
「人口の２割が既に国を離れた。
われわれにできることは貧困に耐えるか、出国するかだけだ」
国家が破綻しており、国民の20％が国を離れています。
ベネズエラの人口は、2850万人ですから、その20％とは「570万人」です。
5人に1人が国を離れています。
国民の大部分が、政府の食料配給制度「ＣＬＡＰ」に頼っているとみられる。
国家が破綻すれば、人口が減少していく。
その人口減少が、衰退に拍車をかけていく負のループです。
日本も一時期財政破綻が言われておりましたが、返せない借金額を見ますと、いずれベネズエラのようになっていく。
アメリカは債務上限問題でもめておりますが、「Ｘデー」は、今月の18日前後となりそうです。
米債務上限「Ｘデー」迫る、決着見通せず－拭えぬデフォルト不安 ブルームバーグ
米国の史上初のデフォルト（債務不履行）が近づきつつある足音が聞こえる。
バイデン大統領は４日ホワイトハウスで、２週間後にも連邦債務が法定上限に達する危険が「隕石（いんせき）」のように米経済に衝突しようとしていると警告し、共和党のマコネル院内総務を非難した。
財務省の資金が尽きる正確な期日について、イエレン財務長官は議会指導部宛ての書簡で、10月18日前後になると警告。
他のウオッチャーの予測では１週間か２週間先になる。
もう2週間もありませんが、ほんとアメリカはチキンレースが好きなようです。
ちなみに関係ありませんが、このニュースには笑いました。
FRBの高官が、株のインサイダー取引をしていたかもしれない疑惑です。
中央銀行の高官というのがね、うけました。
やっていたら終身刑ものでしょう。
来月11月のテーパリング（緩和縮小）開始と来年の利上げ開始に市場が動揺しており、景気が悪いのに物価が高騰していくスタグフレーションが懸念され始めています。
FRBは、あくまでインフレは「一時的な現象」と繰り返しているわけですが、FRBが重要視している8月のPCE物価指数が「4.3％」と先月の4.2％から更に加速しており、1991年1月以来「30年ぶり」の高さとなっています。
8月の米消費支出物価、4.3%上昇 約30年ぶり高水準 日経
米商務省は1日、8月の個人消費支出（PCE）物価指数を発表した。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比で3.6%上昇し、伸びは7月と同じだった。
食品・エネルギーを含む総合指数の前年同月比の上昇率は4.3%と7月の4.2%から加速し、1991年1月以来約30年ぶりの高水準となった。
FRBが目標としている「2％」を大きく上回っており、4か月連続で2倍以上の水準で推移しています。
これに対しラリー・サマーズ氏は、「スタグフレーションが近い」と警告しています。
サマーズ氏: スタグフレーションが近い GLOBALMACRORESEARCH
これから経済はスタグフレーション的になってゆくだろう。
労働力不足や供給制約によって直近の3四半期でそうなったように、わたしの考えではこれからインフレ圧力が強くなる一方、経済成長は今後3四半期で減速してゆく。
1970年代のスタグフレーションという意味なら、まだまだ距離はある。
しかしインフレと生産の伸びが同時に悪化するスタグフレーションという意味なら、かなり近いと言えるだろう。
1970年代はアメリカでインフレ率が最終的に15%にも達した物価高騰の時代であり、現金給付を行なってもまだその数字には距離がある。
アメリカ経済は遂に緩和で物価が高騰する局面に入ったのである。
原油も80ドルに達しそうな勢いであり、アメリカの長期金利も1.5％を超えるかどうかの水準に来ています。
アメリカ政府の資金が底を尽くのは今月の18日前後だそうですから、さすがにデフォルトはないでしょうけれども、株価には何か影響があるかもしれません。
ヒンデンブルグオーメンが、未だ点灯中なのです。
10月と言えば、株価的には歴史に残る事件がよくある月です。
1929年10月24日、暗黒の木曜日
1987年10月19日、ブラックマンデー
万が一にもアメリカがデフォルトしますと、株が大暴落し、電車が頻繁に止まることになりそうです。
追証が、おおいっしょ ! 、と言って笑うしかなくなる。
株を買う時の金融機関からの借金額であるマージン・デットも天井を付けたかと思いきや、8月末に再び最高額をつけています。
9115億ドル（101兆円）を超えています。
株を買うのに100兆円も借金している。
株が暴落したら「追証が、おおいっしょ !」になる。
株と言えば、日本でもキシダ・ショックに見舞われています。
ところが現実はこうなりました。
一時は1000円近く下落しており、岸田総理になれば、株も下がりそうです。
市場からビンタをくらっています。
衆院選挙が今月末に前倒しされるようです。
今年はアメリカと言い、ドイツと言い、日本と言い指導者が色々と入れ替わっておりますが、来年の任期終了後に政界を引退するフィリピンのドゥテルテ大統領も同じであり、ワクチンを打たなければ投獄するとまで言っていたドゥテルテ大統領が、ワクチンは3回打ったら、必ず死ぬと信念が変わっています。
「間違いなく死ぬ」ドゥテルテ大統領が3回目のワクチン接種を受けないよう国民に警告。
大統領はまだ未接種の国民にワクチンを回すためにも追加の接種は受けないように求め、さらに健康的にも良くないと主張した。
フィリピンのドゥテルテ大統領 3回目のワクチン接種をしないよう国民に求める。
「あなたは死ぬだろう。それは確かだ」と複数回のワクチン接種の危険性を強調
アメリカでも軍人がワクチン接種を拒否して辞職していましたが、医療従事者も離職ラッシュが続いています。
医療従事者への新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけた米東部ニューヨーク州で、未接種の医療従事者の出勤停止や離職が相次いでいる。
義務づけにより接種率が向上する効果が出る一方、人手不足による混乱も生じている。
他州の行政機関や企業でも接種義務に伴う離職者の増加が問題になりつつある。
ブースター接種で死亡率が上がっているイスラエルのデータなどを見ますと、やはりワクチン接種を拒否する人達が一定数出てくるのは仕方がないのかもしれません。
得体の知れない異物を自分の体内に入れたくないということでしょうね。
またワクチンの影響や効果は、数年単位で見ないと分からないわけであり、この点が得体の知れない側面として拭えない。
使命のある人は、どうせ死ねませんけどね。
多額の負債を抱える中国不動産企業の緊張が徐々に高まっています。
33兆円の負債を抱える恒大集団の株式の売買が一時停止されています。
中国不動産大手の中国恒大集団の株式が4日、香港株式市場で一時的に売買が停止された。
恒大集団は、世界最大の負債を抱える不動産開発会社となっている。
経営の危機が破綻へとつながれば、世界市場に衝撃を及ぼすと懸念されている。
恒大集団は先月30日、外国投資家向けの債権の利払いを再び見送った模様だ。
その前週にも、外国債の利払い8350万ドル相当を見送っていた。
恒大集団は29日に4750万ドル（約53億円）を支払う予定だったが、ロイター通信やブルームバーグが取材した投資家らは、支払いがなかったと語っている。
投資家との合意により、中国恒大集団が正式に債務不履行（デフォルト）になるには30日間の猶予がある。
来月には、恒大集団は1億6000万ドル以上の利払い期限を迎える。
利払いを色々と見送っているようですが、時間稼ぎをしながら資金を集めるしかない。
いずれデフォルトするでしょう。
恒大集団の株式を大量に保有している香港の不動産会社・華人置業集団（チャイニーズ・エステート・ホールディングス）の株式も香港市場で取引を停止されています。
また中国の不動産開発会社、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）も4日が期限であった社債を償還できませんでした。
中国不動産の花様年、４日期限の社債償還できず－２億ドル超相当 ブルームバーグ
中国の不動産開発会社、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）は４日が期限だった社債２億570万ドル（約230億円）相当を償還できなかったことを明らかにした。
中国恒大集団の同業他社も苦境に陥る事態となっており、多額の負債を抱える中国不動産企業を巡る緊張が高まっている。
中国不動産会社、新力控股の債権者が84億円支払い要求－利払い不履行
この新力控股集団（シニック・ホールディングス）ですが、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）と同様、フィッチが格下げしています。
格付会社フィッチ・レーティングスは４日、中国の不動産開発会社、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）の信用格付けを「Ｂ」から４ノッチ引き下げ、「ＣＣＣマイナス」とした。
同社の財務状況が不透明であることから、４日に期限を迎える２億０８００万ドルの支払いが行われない「重大な」リスクがあると警告した。
フィッチの格付けは、向かって右です。
ジャンク債ですが、デフォルト寸前であることが分かります。
シニックなどは更に下に格下げです。
格付け会社のフィッチ・レーティングスは５日、中国の不動産開発会社シニック・ホールディングス・グループ（新力控股集団）の長期発行体デフォルト格付けを「ＣＣＣ」から「Ｃ」に引き下げた。
今月１８日に満期を迎える社債（２億４６００万ドル）の返済を巡る不透明感が理由。
かなり1991年の日本のバブル崩壊と似てきているわけですが、中国政府は恒大集団の救済に、あまり関心はないようです。
中国政府、恒大集団の影響隔離措置を強化－直接救済には関心薄か ブルームバーグ
こうした動きは、中国が恒大をリングフェンス（隔離）するためあらゆる措置を講じる意思を強調する一方、何週間も世界の市場を騒がせてきた同社の直接救済にはほとんど関心がないことを浮き彫りにした。
恒大集団は江沢民派の企業ですからね。
やはり関心はないようです。
しかしてこの中国における不動産バブル崩壊は、かつて日本が経験したバランスシート不況を引き起こすのではないかと懸念されています。
バブル崩壊はいつも突然、やってくる。
中国の不動産大手、中国恒大集団の債務危機が象徴する中国の不動産バブル懸念は「バランスシート不況」を引き起こす恐れがある。
株式や不動産などの資産価格の下落が企業を一斉に借金返済へと走らせ、経済の縮小均衡を招いた1990年代から2000年代初頭にかけての日本のパターンだ。
日本と同じ轍は踏まないとは思いますけどね。
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