アメリカのラトニック商務長官が「ドル安」発言を繰り返しています。
ドルの下落も「現在の水準は自然」と発言しています。
歴代のアメリカの政権が、軒並み「強いドル」を支持してきたのは、諸外国に米国債を購入してもらわなければ、借金漬けのアメリカ経済は破綻してしまうからであると理解しておりましたが、「ドル安」を容認して米国債を購入する投資家はいないのではないか。
少なくとも、政府の要職を務めている人物が、こんな発言を繰り返していれば、米国債の購入者は減少していくでしょう。
それでなくとも米資産からの逃避が加速しているわけです。
今後も諸外国に大量の米国債を購入してもらわなければならないはずのアメリカが、このように不用意な発言をしていていいのでしょうか。
「ドル安」になれば。確かに輸出企業は儲かりますけれども、そういった次元の話ではないのではないか。
アメリカの連邦債務は、既に「38.6兆ドル（約6000兆円）」に達する寸前まで来ているのです。
ラトニック商務長官は、エプスタイン・ファイルによって過去の発言の矛盾を指摘されており、嘘をついていたのは明らかなのです。
中央の人物がラトニック氏ですが、心が動揺して政策に影響が出ているのではないか。
ラトニック氏は、2005年にエプスタイン氏との関係を絶ったと述べていたわけですが、2012年には「ペドフィリアの島」と呼ばれていたエプスタイン氏の島への訪問を計画しており、2018年末までメッセージのやり取りがあったことが明らかになっています。
向かって左の女性が、元弁護士のキャシー・ルエムラー氏ですが、エプスタイン氏は、このルエムラー氏にあてたメールで、パランティアのピーター・ティール氏や元CIA長官兼ロシア大使のウィリアム・バーンズ氏、元イギリスの首相であるゴードン・ブラウン氏、あるいはノルウェーのトルビョルン・ヤーグラン元首相やモンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ元大統領らに対し、その他、アラブ首長国連邦やインド、ないしはカタールの政府高官を含む人物達に「少女たち」を提案していました。
Jeffrey Epstein in an email to former attorney Kathy Ruemmler proposes “girls” to Chairman of Palantir Peter Thiel, former CIA Director and Ambassador to Russia William Burns, Former UK Prime Minister Gordon Brown, former Norwegian Prime Minister Thorbjorn Jagland, former… https://t.co/TQXRSjqsZd pic.twitter.com/PPWaDoFmIU
— HOT SPOT (@HotSpotHotSpot) November 12, 2025
神の創られた天上界では、上層霊域に住む神霊ほど立派であり、偉大な神霊が多いわけですが、人間が創る文明の上層では、逆にとんでもない人物が大手を振って居座っているようです。
神の創られた世界とは、真逆です。
6割以上が地獄に堕ちるのは当たり前ではないか。
あの世で下の者を上にし、上の者を下にし、あべこべの文明を創っているわけですから、その責任はそれを許している人類自身が取らされているということでしょう。
謙虚に神の御心を探究し、理解していかなければ、そのツケは、必ず未熟な人類が支払うことになっているのです。
トランプ氏の相互関税の「からくり」と詐欺まがいの行為も、ニューヨーク連銀が暴露してしまいました。
今の人類と同様、トランプ関税は「ほぼ全額」をアメリカの国民が負担し、そのツケを払っていることが明らかになったのです。
トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 ＮＹ連銀分析 ロイター
米ニューヨーク連銀が１２日に発表した報告書によると、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の９０％を米消費者と企業が負担していることが分かった。
この結果は、関税は貿易相手国側が負担しているというトランプ政権の主張に反している。
昨年１月から８月にかけて、トランプ大統領の関税による打撃の９４％を米国民が被った。
この比率は９─１０月には９２％に低下し、１１月には８６％となった。
ニューヨーク連銀の調査結果は、議会予算局（ＣＢＯ）が１１日に発表した報告書と一致している。
関税負担については、外国の輸出企業が５％を負担し、短期的には「米国企業が利益率引き下げによって輸入価格の上昇分の３０％を吸収する。
残りの７０％は値上げによって消費者に転嫁される」としていた。
トランプ関税の引き上げは、ほぼ「90％以上」を米国民が負担していたようです。
トランプ氏の支持率が下がっていくのも無理はありません。
関税の負担は、相手国が負担するという従来のトランプ氏の発言と逆の結果だからです。
国民を騙したということでしょうか。
賢い中国は、我さきにアメリカ資産から逃避し、ドルに対するヘッジとしてゴールドの購入をせっせと「継続」しており、今後も続くと言っています。
ゼロヘッジです。
China’s Central Bank Keeps Buying Gold… And Dumping US Debt https://t.co/HWM2HyP05i
— zerohedge (@zerohedge) February 12, 2026
中国の中央銀行は、ゴールドの買い増しを継続しており、米国債の売却も加速していると言っています。
中国のゴールドの保有量は、「5500トン」に増加しており、既にアメリカ（8000トン以上）に次いで、その保有量は世界第2位になっていると予測されています。
ANZ銀行は、中国の金保有量を5,500トンと推定している。
これは公式発表の2倍にあたる。
一方、米国債の保有量は半減している。
オーストラリア・ニュージーランド銀行グループ（ANZ）の最新報告書によると、世界第2位の経済大国である中国の実際の金準備は、公式統計が示唆するよりもはるかに大きい可能性がある。
ANZの専門家は、中国が現在保有する金の量を約5,500トンと推定しており、これは公表されている数値の2倍に相当します。
この推定が正しければ、北京は世界第2位の金準備高を保有しており、これを上回るのは米国（8,000トン以上）のみです。
金価格の上昇とは対照的に、中国の米国債市場における地位は急速に縮小している。
今年のアメリカは節目を迎えるわけですが、自由の国の人達は、真逆の独裁者型の指導者を選んでしまいました。
アメリカは、今年2026年7月4日に建国「250年」を迎えます。
1776年7月4日に最古の首都と言われるペンシルベニア州・フィラデルフィアでアメリカは建国されました。
このフィラデルフィアにおいて、トーマス・ジェファーソンが起草した「アメリカ独立宣言」が採択され、アメリカ合衆国という国が生まれたのです。
「独立宣言」と「アメリカ合衆国憲法」、そして「権利の章典」を合わせた三つの文書は、総称して「自由の憲章」と呼ばれています。
フィラデルフィアを象徴するランドマークとしての「リバティ・ベル」もこの地にあります。
ここで節目となる建国250年目で、独裁者が出てきたのです。
トランプ大統領は、ダボス会議でこう言っています。
私は独裁者だ。
しかし、時には独裁者が必要なのだ」
トランプ氏は、「独裁者」を自覚しておられるようです。
何とも皮肉な大統領です。
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